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介護保険Q&A(被保険者用)

[2015年7月3日]

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Q1

第2号被保険者(40歳~64歳)で介護サービスを受けられるのはどのような人ですか。

A1

40歳~64歳の方については、次の疾病が原因で介護が必要になった場合に限り介護サービスが受けられます。

  1. 筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  2. 後縦靱帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)
  3. 骨折を伴う骨粗鬆症(こつそしょうしょう)
  4. 多系統萎縮症(たけいとういしゅくしょう)
  5. 初老期における認知症(にんちしょう)
  6. 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  7. 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  8. 早老症(そうろうしょう)
  9. 糖尿病性神経障害(とうにょうびょうせいしんけいしょうがい)、糖尿病性腎症(とうにょうびょうせいじんしょう)及び糖尿病性網膜症(とうにょうびょうせいもうまくしょう)
  10. 脳血管疾患(のうけっかんしっかん)
  11. 進行性核上性麻痺(しんこうせいかくじょうせいまひ)、大脳皮質基底核変性症(だいのうひしつきていかくへんせいしょう)及びパーキンソン病
  12. 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  13. 関節リウマチ(かんせつリウマチ)
  14. 慢性閉塞性肺疾患(まんせいへいそくせいはいしっかん)
  15. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症(へんけいせいかんせつしょう)
  16. 末期がん

Q2

他市町村に引っ越した場合の認定はどうなりますか。

A2

すでに「要介護」または「要支援」の認定を受けていた方が、他の市町村に引っ越すときは、あらためて介護認定審査会を経ることなく認定されます。

  1. 転出届を提出した際にすでに認定を受けていることの証明書(受給資格証明書)を受け取ります。
  2. 転出先の市町村にその証明書を添えて14日以内に手続きを行います。
  3. 転入した市町村にて新しい被保険者証が交付されます。

Q3

保険料の基準額はどのようにして決まるですか。なぜ自治体によって基準額が異なるのですか。

A3

第1号被保険者の保険料の基準額は、それぞれの自治体の高齢者人口や要介護者数、介護サービス量等を基に、3年間を通じて財政の均衡を保てるように算出しています。そのため、要介護者の方が多くの介護サービスを利用することが見込まれる市町村ではその分だけ保険料の基準額も高くなりますが、逆に要介護者の方があまり介護サービスを利用されないことが見込まれる市町村では、保険料の基準額も低くなります。

Q4

保険料を滞納するとどうなりますか。

A4

保険料は、町内に住むすべての高齢者で負担するものですので、仮に保険料を納めない人がいれば、その人の分は結果として、同じ町内に住む他の高齢者の方々がみんなで負担することになってしまいます。こうしたことのないよう、以下のような措置が講じられることになっていますので、納付していただくようご理解願います。

  1. 保険料を1年以上滞納している場合は、介護サービス費用の1割ではなく費用全額を払って頂くことになります。(ただし、費用の9割は事後的に町の窓口で払い戻しを受けることになります。)
  2. 保険料を1年6ヶ月以上滞納している場合は、1のただし書きにある9割の払い戻しも、一時差し止めされることになります。
  3. 保険料を2年以上滞納している場合、滞納している期間の長さに応じて、一定期間、保険給付の割合が9割から7割に引き下げられ、本人は3割負担となります。また、高額介護サービス費の支給も受けられなくなります。

Q5

認定結果や介護サービスに不満がある場合はどうすればいいですか。

A5

介護認定の結果やサービスの内容等に不満がある場合は、まず、役場長寿生きがい課や担当ケアマネージャーにご相談ください。それでも納得がいなかい場合には、決定の通知を受けてから60日以内であれば、埼玉県に設置される第三者機関である介護保険審査会に不服申し立てをすることができます。また、介護サービスに不満がある場合には、介護サービス計画を作成した介護支援専門員が相談に応じるほか、役場長寿生きがい課が相談窓口になります。その後、埼玉県国民健康保険団体連合会や埼玉県と連絡を取りながら事業者に対する調査・指導助言をとおしてサービスの質を図っていきます。

Q6

自分は年金しかなく、生活も苦しいので、保険料は免除してもらいたい。

A6

介護保険制度は、介護が必要な方を社会全体で支えるため、必要な費用を公費(税金)と40歳以上の人の保険料との、半々で賄うものです。65歳以上の第1号被保険者の保険料は全体の22%を占めています。介護の問題は誰にでも起こりうる問題であり、一人ひとりの保険料が介護保険制度を支えることになります。
また、一人ひとりの保険料は、負担能力に応じて負担して頂く観点から、9段階に設定されており、所得の低い方については保険料額を減額し、所得の高い方には高い保険料額を設定しておりますので、低所得者世帯であるという理由のみでの減額及び免除はありませんのでご理解願います。ただし、災害や主たる生計維持者の死亡・失業などで一時的に保険料の納付が困難になった場合や保険料を支払うと生活保護基準に該当される方については、減免や保険料の段階引き下げの制度があります。嵐山町では、独自に利用料の減免を行っています。詳しくは役場長寿生きがい課窓口でご相談ください。

Q7

年金から保険料を引かれているが、他市町村へ引越しした場合も引き続き年金から引かれるのか。また、そのときの保険料はどのように算定されるのか。

A7

嵐山町の資格が喪失するため、特別徴収は中止となります。新住所地では普通徴収となり、新住所地の市町村が発行する納付書または口座振替により保険料を納めて頂くことになります。なお、特別徴収中止の手続きにある程度時間が必要であるため、転出後においても年金から保険料を引かれている場合がありますが、この差し引かれた保険料につきましては、嵐山町から後日お返しすることとなりますのでご理解をお願いします。
嵐山町での保険料は、転出して資格を喪失した日が属する月の前月まで月割りで算出され、それを納めて頂きます。新住所地での保険料は、転入して資格を取得した日の属する月から月割りで算出され、それを納めていただくことになります。

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場長寿生きがい課長寿生きがい担当

電話: 0493-62-0718 ファクス: 0493-62-0710