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平成19年度健全化判断比率・資金不足比率

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嵐山町の平成19年度決算におけるの健全化判断比率及び資金不足比率については、以下のとおりです。

健全化判断比率
実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
嵐山町の比率13.9%107.9%
嵐山町の
早期健全化基準
15.0%20.0%25.0%350.0%
資金不足比率
特別会計の名称資金不足比率経営健全化基準事業の規模
(千円)
水道事業会計20.0%529,283
下水道事業特別会計20.0%194,403

用語の解説

実質赤字比率

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標

【計算式】
実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額/標準財政規模

  • 一般会計等の実質赤字額:一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額(実質赤字の額とは繰上充用額+(支払繰延額+事業繰越額)のこと)
  • 標準財政規模:地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの。標準税収入額等(普通交付税算定上の収入額)に普通交付税を加算した額をいいます。

連結実質赤字比率

すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標

【計算式】
連結実質赤字比率=連結実質赤字額/標準財政規模

  • 連結実質赤字額:イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額
    イ:一般会計及び公営企業(地方公営企業法適用企業・非適用企業)以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額
    ロ:公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額
    ハ:一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
    ニ:公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額

実質公債費比率

借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標

【計算式】
実質公債費比率(3か年平均)=
(地方債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)/標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

  • 準元利償還金:イからホまでの合計額
    イ:満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額
    ロ:一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
    ハ:組合・地方開発事業団(組合等)への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
    ニ:債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
    ホ:一時借入金の利子

将来負担比率

地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標

【計算式】
将来負担比率=
将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)/標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

  • 将来負担額:イからチまでの合計額
    イ:一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高
    ロ:債務負担行為に基づく支出予定額(地方財政法第5条各号の経費に係るもの)
    ハ:一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額
    ニ:当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
    ホ:退職手当支給予定額(全職員に対する期末要支給額)のうち、一般会計等の負担見込額
    ヘ:地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
    ト:連結実質赤字額
    チ:組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
  • 充当可能基金額:イからヘまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金

資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標

【計算式】
資金不足比率=資金の不足額/事業の規模

資金の不足額

  • 資金の不足額(法適用企業:嵐山町では水道事業)=
    (流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高-流動資産)-解消可能資金不足額
  • 資金の不足額(法非適用企業:嵐山町では下水道事業)=
    (繰上充用額+支払繰延額・事業繰越額+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高)-解消可能資金不足額

※解消可能資金不足額:事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

事業の規模

  • 事業の規模(法適用企業)=営業収益の額-受託工事収益の額
  • 事業の規模(法非適用企業)=営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額

お問い合わせ

嵐山町役場(らんざんまち)総務課財政契約担当

電話: 0493-62-2151

ファクス: 0493-62-5935

電話番号のかけ間違いにご注意ください!


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