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開発許可制度について

[2017年4月1日]

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 平成29年4月1日から、嵐山町における開発許可(都市計画法第29条)等の事務は、嵐山町で行います。

 市街化区域内で開発区域の面積が500平方メートル以上、市街化調整区域では面積にかかわらず、開発行為を行おうとするときは、原則として都市計画法(以下「法」という)に基づく開発許可等の申請が必要となります。

 開発行為を行おうとする場合には、事前にまちづくり整備課 開発担当までご相談ください。


※開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

  • 区画の変更:物理的な利用状況の変更
  • 形の変更:切土・盛土等の造成工事
  • 質の変更:土地の利用形態上の性質(農地、山林等)の変更

開発許可制度

事前協議について

 事前協議の適用範囲に該当する場合には、嵐山町開発行為等指導要綱に基づく事前協議の手続きが必要となります。

(適用範囲)

  1. 開発面積が、0.3ha以上のもの
  2. 町長が必要と認めるもの

都市計画法第32条同意及び協議について

 法第32条に基づき公共管理者の同意を得なければなりません。 また、新たに公共施設(道路の新設等)を設置する場合は、公共管理者と協議をしなければなりません。

同意及び協議先
公共施設 所管課所 場所 
 町道 まちづくり整備課 役場庁舎1階
 国・県道 東松山県土整備事務所 東松山市六軒町5番地1
 水路

 市街化区域:上下水道課

 市街化調整区域:農政課

 役場庁舎3階

 役場庁舎1階

 下水道 上下水道課 役場庁舎3階
 消防施設

 地域支援課

 比企広域消防本部

 役場庁舎2階

 東松山市大字上野本1300番地1  

  ※その他、同意及び協議先については「嵐山町開発許可申請の手引き」をご覧ください。

申請書等の様式について

申請書等の添付書類について

関係法令等について

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場まちづくり整備課開発担当

電話: 0493-62-0721 ファクス: 0493-62-0713


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