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70歳以上のみなさまへ 平成30年8月から高額療養費の上限額が変わります

[2018年8月1日]

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高額療養費制度とは

ひと月に医療機関に支払った額が高額になった場合に、定められた自己負担限度額を超えて支払った額を払い戻す制度です。自己負担限度額は、個人や世帯の所得に応じて決まっています。

平成30年8月から、70歳以上の方の自己負担限度額が変わります

高齢者と若者の世代間の公平を図るため、平成30年8月から70歳以上の方※1の自己負担限度額が、次のように変更となります。

平成30年8月からの自己負担限度額
区分自己負担限度額
外来(個人ごと)外来+入院(世帯ごと)
3回目まで4回目以降※2
現役並み所得者3課税所得690万円以上252,600円+(医療費-842,000円)×1%140,100円
2課税所得380万円以上167,400円+(医療費-558,000円)×1%93,000円
1課税所得145万円以上80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
一般18,000円
(年間上限:144,000円)
57,600円44,400円
住民税非課税低所得者28,000円24,600円
低所得者115,000円
                                      ↑  ↑
平成30年7月までの自己負担限度額
区分自己負担限度額
外来(個人ごと)外来+入院(世帯ごと)
3回目まで4回目以降※2
現役並み所得者57,600円80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
一般14,000円
(年間144,000円)
57,600円44,400円
住民税非課税低所得者18,000円24,600円
低所得者215,000円
  • ※1 65歳以上の方で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している方も対象となります
  • ※2 過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります

現役並み所得者1・2に該当の方は限度額適用認定証が交付されます

現役並み所得者が1~3へ細分化されることに伴い、現役並み所得者1・2に該当の方は「限度額適用認定証」の交付を受けることで医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までにできます。入院が決まった等、ひと月にひとつの医療機関での支払いが高額になる可能性がある方はあらかじめ申請してください。

必要書類

  • 被保険者証
  • 高齢受給者証(70~74歳の方)
  • 印鑑
  • 委任状(別世帯の方が申請する場合)

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場町民課保険・年金担当

電話: 0493-62-2154 ファクス: 0493-62-0710


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