新型コロナウイルス関連情報について

　緊急事態宣言解除後の段階的緩和措置等については専門家の意見も踏まえ、4月1日以降の期間を定め、段階的緩和措置等を実施することになりました。町民の皆さまには長期にわたりご協力をいただいておりますが、再度の感染拡大を防ぎ、一人ひとりの生命を守るためのご協力をお願いいたします。

対象区域

埼玉県全域

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年4月21日（水曜日）まで
※令和3年3月22日(月曜日)から令和3年3月31日（水曜日）まで段階的緩和措置等を実施
ただし、催物（イベント等）の開催制限は、令和3年3月22日（月曜日）から令和3年4月18日（日曜日）まで

〇協力要請等の内容

1．県民に対して（法第24条第9項）

• 不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛。
  （医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、通学、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要な場合を除く） 
• 営業時間の短縮を要請している県内の飲食店等の午後9時以降の利用回避
• 感染症対策が十分にとられていない施設の利用回避

　◆その他のお願い

• 卒業旅行、謝恩会、飲食を伴う花見、歓送迎会などは控えること
• 「昼飲み」「昼カラ」も長時間を避け、夜と同じ感染防止対策をとること
• ソーシャルディスタンスを確保し、マスクなしでの会話を避けること。特に平日・休日ともに混雑した場所での食事は控えること
• 飲食の際は、昼夜を問わず「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美食」「ランチの時もマスク」を徹底すること
• 会食・飲み会は、できるだけ、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで（家族の場合や介助者を除く）、長時間にならないようにすること
• マスク・手洗い・アルコール消毒・換気、三密回避を徹底すること
• 買い物は、できる限り一人で行くこと

2．事業者に対して（法第24条第9項）

3．施設の使用制限等（法第24条第9項）

1）飲食店の営業時間の短縮等

【期間】令和3年4月1日（木曜日）午前0時から令和3年4月21日（水曜日）午後12時まで
※令和3年3月22日(月曜日)午前0時から令和3年3月31日（水曜日）午後12時まで営業時間の短縮要請を実施

対象

県内の飲食店、遊興施設等
飲食店 : 飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店等（宅配、テイクアウトサービスを除く。）
遊興施設等 : バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
                 ※ネットカフェ、漫画喫茶を除く（感染防止対策の徹底を要請）

内容

（営業時間）午前5時から午後9時まで
（酒類提供時間）午前11時から午後8時まで

2）感染症対策の徹底

• 彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業種別ガイドラインを使用・遵守し、感染症対策を徹底

• 人数上限と収容率は国が示す目安を上限とする。
  ※あわせて、営業時間を午後9時までに短縮していただくようお願いする。

※人数上限、収容率の人数のいずれか小さいほうとなる。

5．その他のお願い

1）職場等における対策

• テレワークの徹底（目標値：出勤者数を7割削減）
• 在宅勤務・時差出勤の徹底
• 職場・寮における感染防止策の徹底
• 従業員への基本的な感染防止策の徹底や、会食自粛等の呼びかけ

• 飲食の際は、昼夜を問わず「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美食」「ランチの時もマスク」を徹底して利用者に働きかけ

• 劇場、観覧場、映画館または演芸場、集会場または公会堂、展示場、ホテルまたは旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設または遊技場及び博物館、美術館または図書館には、できる限り営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午前11時から午後8時までとするとともに、人数上限と収容率は国が示す目安を上限とする。
• 遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び法第24条第9項で営業時間の短縮を要請する施設を除く。）、物品販売業を営む店舗（1,000平米超。食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品または燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）、サービス業を営む店舗（1,000平米超。生活必需サービスを除く。）には、できる限り営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午前11時から午後8時までとする。

• 県教育委員会に対し、県立学校における感染防止対策の徹底を要請

〇協力要請とあわせた対応

1．県主催イベント等の取扱い

県主催イベント、行事については、原則、中止または延期する。
ただし、この期間に実施する必要があり、やむを得ず開催する場合は、徹底した感染防止対策を講じる。
※指定管理者に対しては県の考え方を伝え、同様の対応を要請する。

県主催イベント・屋内県有施設の取扱いについての詳細（別ウインドウで開く）を見る

2．屋内県有施設の取扱い

以下の条件を厳守した上で、準備が整った施設から原則として再開する。
ただし、再開に当たって施設管理者は各施設の所管部局と事前に協議すること。

県主催イベント・屋内県有施設の取扱いについての詳細（別ウインドウで開く）を見る

• 飲食・飲酒（利用者の持ち込みによるものも含む）
• 宿泊施設、シャワー等の使用
• 大声での発声など感染リスクの高まる行為（カラオケ、コーラス等）
• 身体的な接触を伴う行為（競技団体等の定めるガイドラインに則った行為を除く）
• その他、政府の定める基本的対処方針を逸脱する等の行為

• マスク着用、手指消毒、検温など来場者の感染対策
• 諸設備の消毒、施設スタッフの体調管理の徹底
• 三密を回避するための入場制限、来場者導線や社会的距離を確保する等の感染対策
• 接触確認アプリ（COCOA、埼玉県LINEコロナお知らせシステム）の導入
• その他、業種ごとのガイドライン、及び施設ごとに定めた「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の厳守

埼玉県のホームページ（別ウインドウで開く）でもご確認ください。

　政府により埼玉県を含む首都圏の一都三県を対象とした緊急事態宣言について、3月21日をもって解除することが決定されました。埼玉県においても、国が定めた基本的対処方針及び専門家の意見も踏まえ、段階的緩和措置等を実施することになりました。

協力要請実施期間

令和3年3月22日から令和3年3月31日まで
ただし、催物（イベント等）の開催制限は、令和3年3月22日から令和3年4月11日まで

　3月5日、政府により埼玉県を含む首都圏の一都三県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づき、緊急事態宣言が延長されました。埼玉県においても、緊急事態措置を実施すべき期間が3月21日まで延長されました。

緊急事態措置等の実施期間

令和3年3月8日から令和3年3月21日まで

　2月2日、政府により埼玉県を含む首都圏の一都三県など10都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づき、緊急事態宣言が延長されました。埼玉県においても、緊急事態措置を実施すべき期間が3月7日まで延長されました。

緊急事態措置等の実施期間

令和3年2月8日から令和3年3月7日まで

　1月7日、政府により埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（別ウインドウで開く）（以下「法」という。）に基づき緊急事態宣言が発令されました。

令和3年1月8日から令和3年2月7日まで

・新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

・新型コロナウイルスに関する事業者・職場Q&A

・新型コロナウイルスに関連した肺炎について（埼玉県）

・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）

・新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

・新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安（厚生労働省）（別ウインドウで開く）