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緊急事態宣言が発令されました(緊急事態措置の追加実施について)

[2020年4月13日]

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埼玉県における緊急事態措置(第2弾)の追加実施について

埼玉県として、4月7日(火曜日)に発出した緊急事態措置(第1弾)に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和2年4月13日(月曜日)から5月6日(水曜日)までを期限として、埼玉県全域に対して下記のとおり緊急事態措置(第2弾)を実施します。本措置は13日午前零時より実施としますが、準備が必要な事業者等におかれてはできるだけ速やかに御協力いただけるようお願いいたします。以下、埼玉県知事による実施内容になります。


1.下記の施設を管理する事業者または当該施設を使用するイベント主催者の皆さんに対し、施設の使用停止もしくはイベントの開催停止の協力をお願いします。

施設の種類:内訳 

(1)学校 等:小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園、自動車教習所(※)、学習塾(※)その他これらに類する学習支援業を営む施設(※) 等 

(2)大学 等:大学(※)、専修学校(※)、各種学校(※) 等

(3)劇場 等:劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場 等

(4)宿泊施設 等:ホテル(※)、旅館(※)(集会の用に供する部分に限る。)

(5)運動施設 等:体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設 等

(6)遊技場 等:マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等

(7)展示施設 等: 博物館(※)、美術館(※)、図書館(※)

(8)遊興施設 等:キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等

注:(※)は延べ床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る。


2.下記の施設を管理する事業者の皆さんに対し、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続をお願いします。ただし、保育所及び放課後児童クラブについては規模を縮小しつつ、必要な保育等を確保するようお願いします。

(1)保育所、介護老人保健施設、その他これらに類する通所または短期間の入所により利用される福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する施設(通所または短期間の入所の用に供する部分に限る。) 


3.下記の事業者等についは、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続をお願いします。

区分:事業内容

(1)医療体制の維持:病院、薬局、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売 等

(2)支援が必要な方々の保護の継続:介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係 等

(3)安定的な生活の確保:

1.インフラ運営関係:電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等

2.飲食料品供給関係:農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等

3.生活必需物資供給関係 :家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等

4.生活必需物資の小売り関係:食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア等

5.家庭用品のメンテナンス関係:配管工・電気技師等

6.生活必需サービス:銭湯、理美容、ランドリー、獣医等

7.ごみ処理関係:廃棄物収集、運搬、処分等

8.冠婚葬祭業関係:火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等

9.メディア:テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等

10.個人向けサービス:ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等

(4)社会の安定の維持

1.金融サービス:銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等

2.物流・運送サービス:鉄道、バス、タクシー、トラック、郵便等

3.国防に必要な製造業・サービス業の維持:航空機、潜水艦等

4.企業活動・治安の維持に必要なサービス:ビルメンテナンス、セキュリティ関係等

5.安全安心に必要な社会基盤:河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等

6.行政サービス等:警察、消防、その他行政サービス

7.育児サービス:託児所等


埼玉県のホームページ(別ウインドウで開く)もご確認ください。

埼玉県における緊急事態措置(第1弾)の実施について

4月7日、内閣総理大臣より、5月6日まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。

埼玉県として、法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域に対して下記4点の緊急事態措置を実施してまいります。以下、埼玉県知事による実施内容になります。

1.外出自粛を要請

医療機関への通院、、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請します。特に遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請します。

2.多数の者が参加するイベント開催についてのお願い

事業主の皆さんに対して、多数の者が参加するイベントの開催を控えるようご協力をお願いいたします。

3.県立学校への休業を要請

県立学校(特別支援学校を含む)について、県教育委員会に対して休業を要請いたします。県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いします。

4.生活必需品の物資確保についてのお願い

生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆さんには県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆さんには冷静な対応をお願いします。買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応してまいります。

埼玉県のホームページもご確認ください。

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場健康いきいき課健康管理担当

電話: 0493-62-0716 ファクス: 0493-62-0710


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