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5月7日以降の緊急事態措置等について

[2020年5月8日]

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5月7日以降の緊急事態措置等について

 町民の皆さんには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、ゴールデンウィーク中を含め外出自粛等のご協力をいただきましてありがとうございます。5月4日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月7日(木曜日)から5月31日(日曜日)に延長され、埼玉県においても緊急事態措置が実施されます。町民の皆さまには事態の早期収束に向け、より一層のご協力をいただければと思います。

 以下、埼玉県の実施内容になります。

 現在、埼玉県においては、新規の陽性患者が減少し、また感染経路不明の孤発例も少しずつ下がっていますが、この傾向が継続するか判断するには、まだ時期尚早です。引き続き行動抑制によって感染のピークを後ろにずらし、積極的な疫学調査を行いながらクラスター対策を進めるとともに、医療的措置が必要な県民の皆さんへの対応が極めて重要になります。
  国は、5月4日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)に基づく緊急事態宣言を延長しました。
   そこで、本県としては、法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型感染症専門家会議の意見を踏まえ、以下のとおり緊急事態措置を実施してまいります。

   「新しい生活スタイル」(別ウインドウで開く)を広げるとともに、引き続き「三つの密」を徹底的に避け、接触機会の8割低減を目指してまいります。

対象区域:県全域

実施期間:令和2年5月7日から令和2年5月31日まで

1.内容現行の措置・対応の継続

(1)外出自粛【法第45条第1項適用】

   県民の皆さんに対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。 

(2)施設の使用停止等の要請【法第24条第9項適用】
  • 別表1(PDF:125KB)(別ウインドウで開く)の施設を管理する事業者または当該施設を使用するイベント主催者の皆さんに対し、施設の使用停止もしくはイベントの開催停止の協力を要請します。
  • 別表2(PDF:125KB)(別ウインドウで開く)の施設を管理する事業者の皆さんに対し、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続を要請します。ただし、保育所、放課後児童クラブについては、必要な方(※)の子どもへの保育等が提供されることを前提に、市町村において、新規感染者の増加の度合いを踏まえつつ、休園休所を含め、保育等の提供の縮小の度合いについてご検討いただきますよう要請します。
    なお、緊急事態措置の延長に伴う保護者の事情の変化等も考えられることから、市町村において保育等の必要性を適切に把握されるよう要請します。
    ※医療従事者や社会機能維持のために就業継続が必要な方、ひとり親家庭など仕事を休むことが困難な方
  • 別表3(PDF:125KB)(別ウインドウで開く)の事業者等については、適切な感染防止対策を講じた上で事業の継続をお願いします。なお、飲食店での酒類の提供については、引き続き午後7時までとしていただくよう御協力をお願いします。
(3)県立学校の休業の要請【法第24条第7項適用】
  • 県教育委員会に対して、県立学校の休業等を要請しました。

2.新たな措置

県警察本部に対処、啓発の強化を要請(法第24条第7項)

   県警察本部に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じて、マスクの販売や特別定額給付金の支給を巡る詐欺事件、また休業中の店舗を狙った窃盗などの犯罪等への対策を更に強化するよう要請します。

3.強化する措置

価格の安定措置(法第59条) 

   生活関連物資等の買い占めや売り惜しみ、価格の上昇等を防止するため、小売店舗等に対する監視・指導体制を強化し、必要に応じて勧告・公表等の措置を行います。

4. 緊急事態措置とあわせて実施する取組

(1)県庁の体制を一時的に変更し、保健所や医療行政への応援体制を強化

   もう一段体制を強化して新型コロナウイルス感染症対策に当たるため、事務の中止や延期など、具体的な事務の仕分けをした上で、体制を強化します。なお、ホテルでの患者の生活支援などの業務に従事する職員については、感染予防対策を徹底します。 

(2)市町村への協力要請

   令和2年4月24日付けで、各市町村長に対し、宿泊施設の運営や保健所の相談業務などに従事する職員の派遣協力を依頼しました。現在、さいたま市、所沢市、狭山市(5月7日から)から職員の応援を受けています。今後も必要に応じて協力を要請し、連携して対策を進めます。

(3)わかりやすい情報の発信

   ホームページ上で、現在の療養者の内訳を表形式で表示する等、分かりやすい情報発信を行います。また、今後は、陽性者数に加え、療養終了者の状況もグラフで掲載します。

(4)県民や事業者からの相談等への対応

   さまざまな電話相談窓口で、県民や事業者からの相談や問い合わせ等に対応します。

相談内容:相談窓口 詳細ページ等について

・受診などに関する一般的な相談:県民サポートセンター 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・外出自粛、施設の使用停止等に関する相談:緊急事態措置相談センター 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・中小企業支援に関する相談:中小企業支援相談窓口 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・ドメスティック・バイオレンスに関する相談:婦人相談センター 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・心の健康に関する相談:精神保健福祉センター 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・外国人向け総合相談:外国人総合相談センター 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・離職者等への県営住宅入居相談:住宅課 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・学校教育に関する相談:総合教育センター 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・児童虐待通報児童相談所 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

・子どもに関する相談(いじめ・子育て等)子どもスマイルネット 電話番号や開設時間等(別ウインドウで開く)

(5)国に対する要望

   緊急事態措置の延長に伴い、既に大きな影響を受けている経済・教育等の分野について、対応するための交付金の拡充などを国に要望します。

 【方針】

  • 緊急事態宣言が延長された場合、子どもの学習機会の確保(※)や企業の資金繰り対策など、きめ細やかな支援を引き続き実施する必要があり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる増額を改めて要望します。
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、国から示された補助要綱等では、対象経費や上限単価など、補助対象を限定する記載が多いことから、実際の運用に当たっては配分額の範囲で地方の裁量を広く認め、真に柔軟かつ包括的な交付金となるよう要望します。
  • 一刻も早く、ワクチンや治療法、治療薬の開発を進めるよう要望します。

(※)子どもの学習機会の確保に係る要望内容
・高等学校等におけるオンライン教育に係る経費
・オンライン学習に係る通信料
・夏季休業中の授業実施における暑さ対策に係る経費 等

埼玉県のホームページ(別ウインドウで開く)もご確認ください。

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場健康いきいき課健康管理担当

電話: 0493-62-0716 ファクス: 0493-62-0710


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