新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した世帯に対し、申請により国民健康保険税の減額や免除が認められる場合があります。

減免の対象となる世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯　⇒　保険税を全額免除
2. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入が一定程度減少した世帯　⇒　保険税の一部を減額

具体的な要件

　世帯の主たる生計維持者について、（1）～（3）のすべてに該当する世帯

　（1）事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

　（2）前年の所得の合計額が1000万円以下であること

　（3）収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額の計算式

　減免対象保険税額（A×B／C）に減免割合（D）をかけた金額です。 

　・減免対象の保険税額（A×B／C）

　　　A：世帯の被保険者全員について算定した保険税額

　　　B：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

　　　C：主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額 

　・減免割合（D）

　　　前年の合計所得金額：減額または免除の割合

　　　　300万円以下であるとき：10分の10

　　　　400万円以下であるとき：10分の8

　　　　550万円以下であるとき：10分の6

　　　　750万円以下であるとき：10分の4

　　　1000万円以下であるとき：10分の2

　※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除。

減免の対象となる保険税

　令和元年度分及び令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）のあるものです。

　加入の届け出が遅れたため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年1月分以前の保険税は対象外です。

申請方法

　減免申請書等をダウンロードして必要事項を記入し、かつ添付書類もご用意のうえ、新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、申請は郵送でお願いします。

受付期間

　令和2年7月31日（金曜日） まで（原則）

　※やむを得ない理由がある方は、期限後も受付します。

　※途中加入の方は、最初の納期限の日まで

提出書類

　1.主たる生計維持者が、死亡、重篤な傷病の場合

　　・減免申請書

　　　　　添付書類：り患したことのわかる書類（診断書等）

　2.主たる生計維持者が、収入減少が見込まれる場合

　　・減免申請書

　　・収入見込額計算書

　　　　　添付書類：令和元年分確定申告書第一表、収支内訳書または青色申告決算書の控えの写し

　　　　　　　　　　　　給与所得者の場合は、令和2年1月分から申請日の直近までの給与の明細書

　　　　　　　　　　　　転入者の場合は、令和2年度所得証明書及び令和元年度分収入額のわかる書類

　　　　　　　　　　　　廃業の場合は、税務署に提出した廃業届・異動届の写しなど事業等の廃業がわかるもの

　　　　　　　　　　　　失業の場合は、雇用保険受給者資格証（両面）の写し、退職証明書・解雇理由証明書など

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」が受けられる場合があります。詳しくは税務課収納対策室（別ウインドウで開く）をご確認ください。