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嵐山町小規模事業者等応援給付金

[2020年6月15日]

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嵐山町小規模事業者等応援給付金について

嵐山町小規模事業者等応援給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営上の影響を受けている町内の小規模事業者等を対象に事業継続や事業再開に向けた取組みを応援することを目的として給付金を支給いたします。

 申請期間を8月14日(金曜日)から11月20日(金曜日)に延長します。(対象期間は2月から10月までが対象となります。)

嵐山町小規模事業者等応援給付金
対象事業者

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から10月までのいずれかの月の売上高が前年同月比で、20%以上50%未満減少している事業者(対象月は減少率が最も大きい月を対象とする。)
※対象期間を当初の7月から10月まで延長。
2. 令和2年3月31日までに事業を開始している事業者
3. 給付金の支給後も事業活動を継続する意思がある事業者
4. 直近年分の法人は法人税申告、個人は所得税申告を行っている事業者(令和2年以降の新規開業により税務機会が到来していない場合を除く。)

※ここでいう事業者とは?
 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
 (2) 町内に本社または本店を有する法人、主たる事業所を有する個人事業主
    (フリーランスにあたっては、町内に事務所をゆうするもの。)
※2019年、2020年に開業された方で前年同月と比較ができない場合は、年間事業収入を開業後の月数で割った平均を基に算出する形となります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※50%以上の減少率がある場合は、国の持続化給付金へ申請をお願いします。
※対象事業者でも該当にならない可能性があります。(詳しくは要綱などをご覧ください。)

支給額

上限10万円
※対象月の売上高減少額が10万円に満たない場合は1,000円未満を切り捨てた減少額分を支給する。

(参考)
【売上減少率の計算方法】
(前年同月-対象月)/前年同月 ×100 ※減少率は小数点第2以下を切り捨て
【売上減少額の計算方法】
前年同月-対象月 ※100,000円いかない場合は、1,000円未満切り捨て

申請手続方法

申請様式一式を揃えて、ご提出ください。

【郵送の場合】
下記住所へ送付してください。
〒355-0211
埼玉県比企郡嵐山町大字杉山1030-1
嵐山町役場 企業支援課宛て【給付金申請書在中と朱書き】

【窓口の場合】
下記窓口へ持参してください。
1. 嵐山町役場 企業支援課窓口
2. 嵐山町商工会窓口

申請期間

令和2年6月15日(月曜日)から8月14日(金曜日)まで(郵送の場合当日消印有効)

※申請期間を11月20日(金曜日)まで延長。

【対象とならない事業者】
(1)国が実施する持続化給付金の給付要件を満たす事業者
(2)不動産収入のみの事業者、不動産所得として申告している事業者及び太陽光発電事業による収入のみの事業者
(3)風俗営業等の規制及び業務の最適化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(4)政治団体
(5)宗教上の組織若しくは団体
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または暴力団員が経営し、または経営に関与しているもの若しくは今後関係を持つ意思がある事業者
(7)民事再生法(平成11年法律第255号)、破産法(平成16年法律第75号)、会社更生法(平成14年法律第154号)その他の破産等に関する法律のいずれかに係る手続きについて申立てを行っている事業者
(8)その他、本給付金の趣旨から適当でないと町長が判断する事業者

給付金支給までの流れ

1.給付要件の確認(事前に対象になるか要綱などで確認)

2.申請書を揃える(提出書類を参考に揃える※申請書はホームページ及び企業支援課・嵐山町商工会窓口より入手してください。)

3.申請する(郵送または各窓口へ提出)

4.書類審査

5.指定された口座へ給付金支給、町から「嵐山町小規模事業者等応援給付金支給決定通知書」を送付

提出書類(申請様式)

1. 嵐山町小規模事業者等応援給付金支給申請書(様式第1号(第5条関係))
2. 売上高計算書(様式第2号(第5条関係)または様式第3号(第5条関係))
3. 様式第1号添付書類

添付書類一覧
共通

・対象月を含む月別の売上高等が把握できる書類(令和2年中の月別の売上高が把握できる書類)
・振込先口座がわかる通帳の写し(金融機関、支店名、口座名義、口座番号などがわかるもの)
※法人の場合は、法人名義のもの
・事業所の所在地や事業内容等を記載した書類の写し
 (法人)登記事項証明書、会社概要 など
 (個人)開業届、営業許可証、許認可証、店舗パンフレット など
※確定申告書で把握できる場合は代用可

法人

・直前事業年度の確定申告書の写し
・法人事業概況説明書の写し

個人

・2019年分の確定申告書の写し
 (青色申告の場合)2019年分の所得税青色申告書決算書
 (白色申告の場合)2019年分の収支内訳書
・本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証 など)

※確定申告書の提出
 「電子申請」の場合、メール送信票も添付。
 「書面申告」の場合、税務署の受付印があるもの。
※令和2年1月~3月に開業の場合は、必ず開業届を添付してください。

なお、特別なケースによる申請の場合は、嵐山町で実施している「新型コロナウイルス感染症に伴う申請サポート窓口」(別ウインドウで開く)にお越しいただきご相談いただくか、一度申請をお願いします。(申請後、町で審査を行い、場合によってヒアリング、提出書類を求めることがあります。)

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場企業支援課商工・観光担当

電話: 0493-62-0720 ファクス: 0493-62-0713


嵐山町小規模事業者等応援給付金への別ルート