ハザードマップの調査を行う宅地建物取引事業者向け情報(嵐山町防災地図に関するよくある質問)

宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和2年8月28日施行）に伴い、宅地または建物の取引に際して宅地建物取引事業者が重要事項説明として説明しなければならない事項に、水害リスクにかかる説明が追加されました。

これに伴い、嵐山町防災地図に関する宅地建物取引事業者の問い合わせが増加しているため、よくある質問と回答を掲載いたします。また、国土交通省作成のQ&A掲載ページのURLも併せて掲載いたします。お問い合わせの前にぜひご活用ください。

なお、当ページにつきましては必要に応じ、随時更新をしていく予定となります。

建設産業・不動産業：宅地建物取引業法施行規則の改正について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

• Q1.　嵐山町のハザードマップ作成状況は？
  A1.　嵐山町のハザードマップ作成状況は以下の通りです。
  

• Q2.　「嵐山町防災防災地図（ハザードマップ）」はどこで手に入りますか？
  A2.　嵐山町のホームページから入手できます。必要に応じ印刷してご活用ください。なお、事業者の方へ冊子の配布は行っておりません。ご了承ください。
• Q3.　嵐山町の水害ハザードマップ（洪水）は水防法に基づいたものですか？
  A3.　「嵐山町防災防災地図（ハザードマップ）」は水防法に基づくマップではありません。埼玉県が公表している「水害リスク情報図」をもとに作成されております。「水害リスク情報図」は、水防法で定められた18の洪水予報河川及び水位周知河川以外の県管理河川についても、「洪水浸水想定区域図」に準じて、埼玉県が独自に、想定しうる最大規模の降雨により、氾濫した場合に浸水が想定される区域を示したものです。なお、想定最大降雨量は市野川流域で819mm（2日間総雨量）、入間川流域で740mm（3日間総雨量）となります。
• Q4.　嵐山町の水害ハザードマップ（雨水出水（内水））は水防法に基づいたものですか？
  A4.　「嵐山町防災防災地図（ハザードマップ）」は水防法に基づくマップではありません。「嵐山町防災防災地図（ハザードマップ）」は実際の浸水被害の情報を基にマップ化したものです。浸水被害個所を予測したものではないことから、表示した箇所以外においても浸水が起こる可能性があります。
• Q5.　所在地を伝えるので該当するかしないかを回答してもらえますか？
  A5.　土砂災害（特別）警戒区域については確認を行いますが、浸水区域については「浸水想定区域の外であるから、水害のリスクがない」と誤認する可能性があるため回答を行っていません。
• Q6.　避難所ごとに地域の指定はありますか？
  A6.　令和4年3月現在、各避難所ごとに地域の指定はありません。安全に避難ができる避難所をご利用ください。なお、災害の性質・規模等により開設する避難所を選定する場合があります。複数の避難所の位置を確認するようにしてください。

地図が小さすぎて浸水区域の確認ができない等の場合には国土交通省の地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）（別ウインドウで開く）をご活用ください。

操作方法につきましては、地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）の操作方法のページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。