所得控除について

医療費を支払った場合、下記の計算式で算出される金額を所得から差し引くことができます。

　　医療費の実質負担額－（「10万円」と「総所得金額等×5％」を比べて低いほうの金額）※控除上限額：200万円

また、医療費控除の特例として、スイッチOTC医薬品（※1）の購入に支払った額が1万2千円を超える場合は、その超えた部分の金額について所得から差し引くことができます（セルフメディケーション税制）。医療費控除の特例を適用する場合の控除上限額は8万8千円です。

この特例を適用するためには、特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診のうちのいずれかひとつを受けていることが要件となっています。

また、医療費控除と医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を併用することはできません。

（※1）スイッチOTC医薬品とは・・・

OTCは「Over The Counter」の略称で、薬局や薬店のカウンター越しに購入できる医薬品をOTC医薬品といいます。

また、医師から処方される医療用医薬品のうち、十分な使用実績があることや、有効性及び安全性が評価されていること、副作用が少ないこと等を鑑み、医師の指導監督なしで使用しても安全性が高いものとしてOTC医薬品に切り替えられた医療用医薬品を、スイッチOTC医薬品といいます。

納税義務者本人もしくは本人と生計を一にする配偶者、その他の親族の有する家屋にかかる損害保険契約等の地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合、支払った金額に応じた控除額を所得から差し引くことができます。また、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料を支払っている場合にも控除の対象になります。　
控除額は以下の計算式で算出します。

納税義務者に合計所得金額が48万円超133万円以下の生計を一にする配偶者がいる場合は、一定の控除額を所得から控除できます。

控除額は以下のとおりです。

納税義務者自身が障害者である場合、または同一生計配偶者や扶養親族のうちに障害者がいる場合には、一定の控除額を所得から差し引くことができます。障害者や特別障害者に該当するかどうかは、前年12月31日の現況で判断します。

控除額は以下のとおりです。

• 障害者の場合・・・26万円
• 特別障害者障害者の場合・・・30万円
• 同居特別障害者（納税者の同一生計配偶者や扶養親族が特別障害者で、かつ同居を常況としている人）の場合…53万円

障害者とは次の項目のいずれかに該当する人をいいます。

障害者とは・・・
1.児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた人
2.精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が2級以下の人
3.身体障害者手帳に記載されている障害等級が3級以下の人
4.戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が第4項症以下の人
5.年齢65歳以上の人で、上記1および3に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人

特別障害者とは・・・

(1)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人

(2)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた人

(3)精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が1級の人

(4)身体障害者手帳に記載されている障害等級が1級または2級の人

(5)戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が特別項症から第3項症までの人

(6)原子爆弾被爆者のうち、その負傷や疫病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けている人

(7)常に就床し複雑な介護を受けている人

(8)年齢65歳以上の人で、上記(1)(2)(4)の特別障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人

ひとり親とは、現に婚姻をしていない人または配偶者の生死が明らかでない人のうち、次の要件を満たす人を言います。
　・納税義務者本人と生計を一にする子（他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人で、前年の所得が48万円以下の人）を有すること
　・前年の合計所得金額が500万円以下であること
　・納税義務者本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない人

ひとり親控除は、30万円を所得から差し引くことができます。

寡婦とは、以下に該当する人で、ひとり親に該当しない人を言います。
1）夫と離婚した後婚姻していない人のうち、次の条件を満たす人
・扶養親族を有すること
・前年の合計所得金額が500万円以下であること
・納税義務者本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと

2）夫と死別した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない人のうち次の条件を満たす人
・前年の合計所得金額が500万円以下であること
・納税義務者本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと

寡婦控除は26万円を所得から差し引くことができます。

勤労学生とは、納税義務者本人が学生等で、自己の勤労に基づく給与所得や事業所得、退職所得、雑所得があり、かつ合計所得金額が75万円以下で、合計所得金額のうち前述の4つの所得以外の所得が10万円以下の人をいいます。

勤労学生控除は、26万円を所得から差し引くことができます。

※16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）について・・・

16歳未満の扶養親族がいても所得から控除される金額はありませんが、住民税の非課税判定の際には16歳未満の扶養親族も加味した人数で計算を行います。また、児童手当等の各種行政サービスにも影響が出る可能性がありますので、16歳未満の扶養親族がいる場合は申告をしてください。