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小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金

[2022年11月18日]

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小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金について

小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、急激な物価高騰により、経営上の影響を受けている町内小規模事業者等の事業継続や事業再開に向けた取組みを応援することを目的とし、事業全般に広く使える町独自の給付金を支給する制度です。

小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金
対象事業者

1.給付金の支給後も事業活動を継続する意思があること
2.直近年分の法人は法人税申告、個人は所得税の確定申告を行っていること
※町民税・県民税のみの申告事業者で、事業収入として申告している事業者は、窓口への相談の上判断するものとする。
3.町内事業者向けアンケートに協力できる事業者であること

【該当する事業者とは?】
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
(2) 町内に本社または本店を有する法人、主たる事業所を有する個人事業主
   (フリーランスにあたっては、町内に事務所を有するもの。)
【その他】
・対象事業者でも該当にならない可能性があります。(詳しくは、手引きなどをご覧ください。)

支給額

法人10万円 個人事業者5万円
※「日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)」を参考に、
以下に掲げる業種を主たる業種として事業を行っている事業者は、法人6万円、個人3万円の上乗せ支給の対象になります。
D.建設業、E.製造業、H.運輸業、郵便業、M.宿泊業、飲食サービス業、N.生活関連サービス業(中分類78 洗濯・理容・美容・浴場業のみ該当)
業種の確認について、詳細な内容は、下記ホームページを参考にしてください。
政府統計の総合窓口(統計分類・用語の検索)(別ウインドウで開く)

申請手続方法

申請様式一式を揃えて、ご提出ください。

【郵送の場合】
下記住所へ送付してください。
〒355-0211
埼玉県比企郡嵐山町大字杉山1030-1
嵐山町役場 企業支援課宛て
(小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金支給申請書在中と朱書きしてください。)

【窓口の場合】
下記窓口へ持参してください。
1.嵐山町役場 企業支援課窓口
2.嵐山町商工会窓口
※金融機関に提出を委任する場合は、委任状を添付してください。

申請期間

令和4年11月18日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで(郵送の場合当日消印有効)

【対象とならない事業者】
(1)事業者で主たる業種が産業分類上区分けできない事業者
(2)産業分類における、「K.不動産業、物品賃貸業」に該当する、不動産賃貸業を営む事業者で、業として該当しない事業者
※【K.不動産業、物品賃貸業】の不動産業における、「中分類69 不動産賃貸業・管理業」に該当する事業者は、建物5棟(一戸建て)10室(一戸建て以外)以上、土地駐車場台数10台以上の賃貸を行っている事業者が対象です。
(3)農業者フォローアップ事業に関する支援金または補助金の受給者及び認定農業者、認定新規就農者以外の農業者
(4)個人事業者において、事業主が被雇用者または被扶養者に該当する事業者
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(6)政治団体
(7)宗教上の組織若しくは団体
(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または暴力団員が経営し、または経営に関与しているもの若しくは今後関係を持つ意思がある事業者
(9)民事再生法(平成11年法律第255号)、破産法(平成16年法律第75号)、会社更生法(平成14年法律第154号)その他倒産等に関する法律のいずれかに係る手続きについて申立てを行っている事業者
(10)その他、本給付金の趣旨から適当でないと町長が判断する事業者

給付金支給までの流れ

1.給付要件の確認(事前に対象になるか手引きなどで確認)

2.申請書を揃える(提出書類を参考に揃える※申請書はホームページ及び企業支援課・嵐山町商工会窓口より入手してください。)

3.申請する(郵送または各窓口へ提出)

4.書類審査

5.指定された口座へ給付金支給、町から「小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金支給決定通知書」を送付

提出書類(申請様式)

(1)小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金支給申請書(様式第1号(第5条関係))
※様式第1号添付書類を添付

添付書類一覧
共通

(2)事業所の所在地や事業内容等を記載した書類の写し
(法人)登記事項証明書、会社概要 など
(個人)開業届、営業許可証、許認可証、店舗パンフレット など
(3)振込先口座がわかる通帳の写し
(金融機関、支店名、口座名義、口座番号などがわかるもの)
※法人の場合は、法人名義のもの

法人

(4)直近事業年度分の確定申告書の写し(別表一)
(5)法人事業概況説明書の写し(両面)

個人

(6)令和3年分の確定申告書の写し(確定申告書第一表)
(7)
(青色申告の場合)令和3年分の所得税青色申告書決算書
(白色申告の場合)令和3年分の収支内訳書
(8)本人確認書類の写し
(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など)

※確定申告書の提出について
「電子申請」の場合は、申告したことが証明できる資料 (受信通知(メール詳細)なども添付してください 。
(確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、添付はなくても構いません。)
「書面申告」の場合は、税務署の受付印があるものを提出してください 。
※町民税・県民税申告書の写ししか提出できない場合は、窓口へ相談をお願いします。
※業種の間違いが多いため、(2)の書類を必ず添付するようにしてください。
また、上乗せ支給の確認も行うため、事業所の所在地以外に、事業内容(主たる業種等)がわかるように書類の添付をお願いします。【令和4年12月16日追記】
※町内事業者向けアンケートも必ず一緒に提出してください。(給付要件の一つです。)

町内事業者向けアンケート調査 ※必ず、記入して申請書と一緒に提出してください。

なお、特別なケースによる申請の場合は、嵐山町で実施している「新型コロナウイルス感染症に伴う申請サポート窓口」(別ウインドウで開く)にお越しいただきご相談いただくか、一度申請をお願いします。(申請後、町で審査を行い、場合によってヒアリング、提出書類を求めることがあります。)

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場企業支援課商工・観光担当

電話: 0493-62-0720 ファクス: 0493-62-0713


小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金への別ルート