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嵐山町の行財政改革
■第4次行政改革大綱を策定しました
町では、平成18年1月第4次行政改革大綱を策定しました。
行政改革大綱とは、町の行財政改革における基本的な方向性を示したものです。
大綱策定にあたっては、嵐山町行政改革推進委員会により慎重な審議を重ねていただき、パブリックコメントも実施しました。
事務事業については、第4次総合振興計画後期基本計画の実施計画において目標数値を定め絶えず検証していきます。
・第4次総合振興計画 後期基本計画 実施計画のページへ
■嵐山町行政改革推進委員会
行財政改革推進委員会は、社会情勢の変化に対応できる簡素で効率的な行政システムを確立するための行政改革の推進機関です。
平成17年度においては、行政改革大綱の策定のため9回開催しました。
■これまでの行財政改革の取組
嵐山町の財政状況は、税収や地方交付税の減少など非常に厳しくなっています。
町では、そういった状況の下、平成16年度において町民の方々とも情報を共有すべく、「現在の嵐山町の状況」を作成しました。さらに、行財政改革を断行するため「嵐山町行財政改革の方針」を作成しました。
平成17年度では、この方針の下さまざまな改革を断行しました。
■平成16年度
■平成17年度
■平成20年度
【参考資料】
国の財政状況(財務省へリンク)
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(PDFファイル)
■皆様のご意見をお聞かせください。
問合せ
嵐山町地域支援課 電話:0493-62-2152(直通) |