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都市再生整備計画（旧まちづくり交付金）によるまちづくり

「まちづくり交付金」とは、平成16年度に創設され、地域の歴史・文化・自然環境などの特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合され、都市再生整備計画事業として引き続きまちづくりを行っています。
（都市再生整備計画（旧まちづくり交付金）についての概要について（国土交通省のページへリンク））

■嵐山中央地区
町ではこの交付金により中央地区において「人々が安全・安心に暮らし、活気あるれる魅力的なまちの創造」を大目標に
・区画整理事業による土地空間の整備を行い、良好な居住空間と利便性の向上を図る。
・道路整備及び歩行者空間整備を行い、通勤・通学を始め歩行者等に安全で快適な居住空間を形成する。
・異世代間の能動的交流拠点や防災整備として公共施設の整備を図る。
という３つの目標を立て、嵐山中央地区において住みよいまちづくりを行っていく計画を申請しました。

この都市再生整備計画は平成19年3月28日に国土交通大臣の認定を受け、平成19年度から平成23年度の5年間で事業を行っていきます。

■　嵐山町の都市再生整備計画（嵐山中央地区）（PDF）

◆計画変更について
都市再生整備計画は、内容の変更がある場合は、国土交通大臣に提出することとなっています。町でも、計画を行うにあたり、実情に合わせ以下のとおり変更しました。
・第1回変更：平成19年11月に一部の歩道整備を道路整備に変更。平成19年11月22日国土交通大臣認定
・第2回変更：平成20年8月に中央公民館改修を公民館の解体、勤労福祉会館の改修による（仮称）ふれあい交流センターの設置に変更。公民館跡地を防災広場とする変更。道路事業を追加。事業費の確定に伴う変更。平成20年8月29日国土交通大臣認定
・第3回変更：平成22年3月に平沢土地区画整理事業及び（仮称）ふれあい交流センター事業の事業費の増額に伴う変更。平成22年3月19日国土交通大臣認定
・第4回変更：平成22年12月に（仮称）ふれあい交流センター事業で整備を予定している防災広場敷地に、本計画において整備する町道整備により移転の必要が出てきた地元の消防団車庫の整備事業を追加（事業費は変更なし）。道路事業の事業費確定及び見込みの変更により変更。平成22年12月1日国土交通大臣へ申請（平成22年度から、国土交通大臣の認定はなくなりました。なお、都市再生整備計画は、計画変更後のものです。）

■嵐山北部地区
北部地区においは「災害に強く、緑豊かで便利かつ快適な農村地域の整備」を大目標に
・大災害時に迅速に対応できる整備を行い、住民が安心に生活できる居住環境を形成する。
・通学路や幹線道路の整備を行い、子ども達が安全に通学できるなど、利便性が高い環境整備を図る。
・地域住民と共にコミュニティ公園や里山公園を整備し、貴重な緑を保全する。
という３つの目標を立て、嵐山北部地区において住みよいまちづくりを行っていく計画を申請しました。

この都市再生整備計画は平成20年3月28日に国土交通大臣の認定を受け、平成20年度から平成24年度の5年間で事業を行っていきます。

■　嵐山町の都市再生整備計画（嵐山北部地区）（PDF）

◆計画変更について
都市再生整備計画は、内容の変更がある場合は、国土交通大臣に提出することとなっています。町でも、計画を行うにあたり、実情に合わせ以下のとおり変更しました。
・第1回変更：平成20年11月に給食調理場の事業費を変更。道路事業を3路線追加。平成20年12月9日国土交通大臣認定
・第2回変更：平成22年3月に給食調理場の事業費の確定に伴い変更。平成22年3月19日国土交通大臣認定（都市再生整備計画は、計画変更後のものです。）
・第3回変更：平成23年12月に道路事業の延長の増加及び事業期間の変更。平成23年3月29日国土交通大臣へ申請（平成22年度から、国土交通大臣の認定はなくなりました。なお、都市再生整備計画は、計画変更後のものです。）

まちづくり交付金は、その計画の最終年度においては目標の達成状況などに関する事後評価を行い、その結果などについて公表します。
・嵐山中央地区都市再生整備計画の事後評価（原案）はこちらで公表しています。

問合せ
嵐山町総務課　電話：０４９３-６２-２１５１