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第5次総合振興計画 ~豊かな自然 あふれる笑顔 心の通いあうまち  らんざん~

総合振興計画とは

 総合振興計画は、町の「最上位計画」に位置づけられ、町の10年後の将来像(目標)を示し、「まちづくり」を総合的かつ計画的に推進する計画のことです。
この総合振興計画は、地方自治法第2条第4項に定めることが位置づけられています。
【地方自治法第2条第4項】
 市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。
(但し、国の地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止に伴い策定義務の廃止の法律案を先の国会に提出)

 (地方自治法は、憲法の第8章地方自治(特に92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」)を受けて作られた法律で、地方自治に関することを規定したものです。)
 町の事務事業はこの総合計画の方針に沿って行われることになります。これにより、都市整備・環境・福祉・産業振興・生涯学習・教育など様々な分野にわたる事務事業を一つの方向性のもとに計画的に推進していくこととなります。


第5次嵐山町総合振興計画

 第5次嵐山町総合振興計画は、下記のアンケートや公聴会、各種団体とのヒアリング等を行い、嵐山町総合振興計画審議会での審議やパブリックコメントを経て、議会の議決を受け策定されました。

●まちづくりの将来像
 「まち」は、そこに土地があり住む人々がいるからこそ存在します。土地や人のいない「まち」はありません。また、目指すべき目標がなければ、町の発展は望めません。従って、土地をどのように活用するのか、将来人口はどれだけ確保できるのか、どのような将来像を描くのかは、まちづくりの大前提です。この観点から、第5 次総合振興計画では、将来像、人口推計、土地利用構想を以下のとおり定め、計画的にまちづくりを進めます。

 「まちづくり」は、誰のためのものでもなく、そこに住む人々のためのものです。住む人々が、暮らしやすく、希望の持てるまちにするため、そして幸せになるためのものです。それには、何よりも全ての人々が「私たちのまち」という自覚を持つことが必要です。
 これまでも町では、暮らしやすい町を目指し、将来像を定め、土地改良事業や区画整理事業、下水道事業などの様々な面的整備や福祉、教育などの行政サービスを行ってきました。また、町の特徴でもある、自然の蝶が飛び交う豊かな緑や水、里山の保全にも積極的に取り組んできました。
 しかし、近年人々のつながりが希薄になってきたといわれています。
 人が幸せになるためには、豊かな環境とともに、人と人とのつながりが必要です。人のつながりは人の笑顔を生み、日々の生活にゆとりと豊かさがあふれるまちをつくります。
 町では、今後10 年間、かけがえのない自然と豊かな歴史を守り、文化や経済活動を活性化し、人々が心を通わせ、みんなが住んで良かった、これからも住み続けたいと願う「私たちのまち」をつくるため、次のように将来像を設定します。

豊かな自然 あふれる笑顔 心の通いあうまち らんざん

この将来像を実現するために、町民をはじめ、自治組織、NPO 、各種団体、地元企業等がこぞって参画し、各主体の協働により、行政サービスの向上と地域全体の満足度を高める「地域経営」の視点に立ったまちづくりを目指していきます。

●人口推計
 日本の人口は、平成17 年に厚生労働省が人口動態統計を取り始めてから初めて自然減となりました。合計特殊出生率は昭和50 年に人口を維持できる2.08 を下回り、1.75 となってしまい、この頃から日本の少子化が始まったと考えられます。
 町では、平成12 年をピークに減少傾向が続いています。平成19 年4 月1 日の人口は19,365 人でしたが、平成22 年には18,974 人と19,000 人を下回ってしまいました。コーホート変化率法による推計では、平成32 年には16,000 人を下回ってしまいます。
 町では、各種施策を計画的に実施し、将来像の実現を図るなかで、人口の減少を最小限に食い止めることに努め、推計を上回る人口の確保(平成27 年18,600 人、平成32 年18,100 人)を目指します。

●施策の体系
町の将来像である「豊かな自然 あふれる笑顔 心の通いあうまち らんざん」の実現に向け、町を取り巻く状況や課題を踏まえ、次の6 つの施策を定め、計画的な行政運営を進めます。
○町民と行政の協働による調和のとれたまち
○健康で互いに支えあう活き活きとしたまち
○水と緑に恵まれたうるおいのあるまち
○歴史・文化のかおり高く子どもの笑顔あふれるまち
○安全・安心で活力に満ち、快適に暮らせるまち
○計画の実現に向けて


  第5次嵐山町総合振興計画(PDFファイル)

  第5次嵐山町総合振興計画ダイジェスト版(広報抜粋)(PDFファイル)


第5次総合振興計画が策定されるまで

■総合振興計画審議会

 町では第5次総合振興計画(案)を作成するに当たり、公募委員を含む嵐山町総合振興計画審議会に第5次総合振興計画(案)について諮問しました。
総合振興計画審議会は5回における活発な議論を行いました。
 平成22年12月1日から平成22年12月24日までパブリックコメントを実施しまし、平成23年2月10日に答申書を町に提出しました。

  第1回会議録(PDFファイル)
  第2回会議録(PDFファイル)
  第3回会議録(PDFファイル)
  第4回会議録(PDFファイル)
  第5回会議録(PDFファイル)
  パブリックコメントの結果について(PDFファイル)
  第5次嵐山町総合振興計画(案)における答申書(PDFファイル)

■嵐山町住民意識調査

町では第5次総合振興計画(案)を作成するに当たり、町民の皆さまのご意見を活かし、施策の参考とするため平成22年5月に住民意識調査を実施しました。
また、現在町で委嘱している各種審議会等委員の会長・副会長等、区長、民生委員の方々にも記述調査を行いました。
ご協力をいただき誠にありがとうございました。


国や県の総合的な計画
国や県においても総合的な計画を策定しています。
・国の計画  国土形成計画
         首都圏広域地方計画

・県の計画 ゆとりとチャンスの埼玉プラン

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嵐山町地域支援課 電話:0493-62-2152(直通)