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| 嵐山町地球温暖化対策実行計画 |
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実行計画
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嵐山町地球温暖化対策実行計画 １ 計画の目的本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「法律」という。）第２０条の３に基づき、本町の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するとともに、地球温暖化対策を推進します。 ２ 計画の期間本計画の期間は、平成２１年度から平成２５年度までの５年間とします。（基準年度は平成１７年度とします。） ３ 計画の見直し本計画は、温室効果ガス排出抑制技術の進歩及び排出抑制目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。 ４ 対象となる施設及び事務事業本計画は、町が実施する事務・事業全般が対象となります。今回対象となる施設は、役場庁舎、健康増進センター及び知識の森嵐山町立図書館とします（表１）。また外部への委託等により実施する事務事業は除きますが、温室効果ガス排出抑制の措置が可能なものについては、受託者等に対して排出抑制に必要な措置を講ずるよう要請することとします。 表１
５ 対象となる温室効果ガス 本計画において対象となる温室効果ガスは、法律第２条第３項に規定する次の６物質とします。 表２ 温室効果ガスと地球温暖化係数
６ 平成１７年度における温室効果ガスの排出実態
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| 温室効果ガスの種類 | 主な発生源 | 排出量 (㎏ＣＯ2) |
|---|---|---|
| 二酸化炭素（ＣＯ2） | 電気・燃料 公用車の使用 |
374,363 |
| メタン（ＣＨ4） | 公用車の走行 | 40 |
| 一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ） | 公用車の走行 | 1,733 |
| ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ） | 公用車のカーエアコンの使用 | 1,014 |
| パーフルオロカーボン（ＰＦＣ） | 電子部品等に使用 | 該当なし |
| 六フッ化硫黄（ＳＦ6） | 高圧変電設備の絶縁ガス | 該当なし |
| 合 計 | 377,150 |
６－２ 温室効果ガスの種類別・要因別排出状況
表４ 二酸化炭素
| 排出要因区分 | 排出量（㎏ＣＯ2） | 排出割合（％） |
|---|---|---|
| 電気の使用 | 329,201 | 87.9 |
| 燃料の使用（液化石油ガス） | 435 | 0.1 |
| 公用車の使用（ガソリン） | 44,727 | 12.0 |
| 合 計 | 374,363 | 100.0 |
表５ メタン（二酸化炭素換算）
| 排出要因区分 | 排出量（㎏ＣＯ2） | 排出割合（％） |
|---|---|---|
| 公用車の走行（ガソリン） | 40 | 100.0 |
表６ 一酸化二窒素（二酸化炭素換算）
| 排出要因区分 | 排出量（㎏ＣＯ2） | 排出割合（％） |
|---|---|---|
| 公用車の走行（ガソリン） | 1,733 | 100.0 |
表７ ハイドロフルオロカーボン（二酸化炭素換算）
| 排出要因区分 | 排出量（㎏ＣＯ2） | 排出割合（％） |
|---|---|---|
| 公用車のカーエアコン | 1,014 | 100.0 |
７ 温室効果ガス排出量の削減目標の設定に対する基本的な考え方
本町の事務事業の実施に伴う温室効果ガス排出量の削減にあたっては、事務事業の特性に応じて排出抑制に向けて推進していくことが必要と考えます。本計画では、温室効果ガス排出量の削減に向けて、各施設の事務事業についてその業務内容や事業の公共性、特殊性、削減に関する取組みの可能性等に配慮し、削減目標や削減方向をとりまとめました。
また本町は、用紙類や電気の使用量、燃料使用量、上水道使用量、ごみの排出量などの削減のためエコオフィス活動を推進してきましたが、平成１３年１２月、役場庁舎を対象に、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得しました。さらに、平成１７年度に対象施設の拡大を図り、健康増進センター、知識の森図書館を追加し、ＩＳＯ１４００１：２００４版に移行しました。
このため、本計画においてもＩＳＯ１４００１の活動の推進を図り、平成１７年度を基準年度とし、温室効果ガス排出量の削減を目指します。
８ 温室効果ガス削減への取組み
８－１ 温室効果ガスの削減
温室効果ガスの削減目標に係る削減に向けた基本方針、取組み方向及び具体的な取組みを示します。（１） 基本方針
役場庁舎等における温室効果ガス排出量は、主にオフィス活動に伴うものであり、その大部分は、電気・公用車の燃料の使用に伴うものとなっています。このため役場庁舎等での削減に向けた取組みは、電気・燃料使用量の削減を主体としたものになりますが、この取組みについてはＩＳＯ１４００１により維持されています。
よって役場庁舎等においては、主にＩＳＯ１４００１の取組み内容を実施することにより、温室効果ガス排出量の削減を図ります。
（２） 取組み方向及び具体的な取組み
ＩＳＯ１４００１の取組みにより、温室効果ガス排出の抑制効果があがっていますが、以下の取組み方向に沿って、より一層の推進を図ります。① 省エネルギーの推進
○ 電気使用量の抑制
・ ＯＡ機器等の電源管理として業務終了後に電源プラグを抜くと共に、長時間使用しない場合も同様とする。・ エレベーターの適正利用を図り、基本的にエレベーターを使用しないで階段を使用する。
・ 不要な電灯は消灯する。
○ 冷暖房使用量の削減
・ 冷暖房温度の適正管理を徹底する。（温度の目安：冷房２８度、暖房２０度）・ ファンコイルスイッチの入り切り管理を徹底する。
・ クールビズ、ウォームビズを推奨する。
・ カーテンやブラインドを効果的に活用し、冷暖房の効率化を図る。
・ 空調設備の維持管理を適正に行う。
○ 公用車使用の燃料削減
・ アイドリングストップを励行する。・ 急発進、急加速、空吹かしなどを抑制し、エコドライブを心掛ける。
・ カーエアコンの設定温度をこまめに調整する。
・ 公共交通機関の利用を推進する。
・ 相乗りを励行する。
② 資源の有効活用
○ 用紙類使用量の削減
・ 両面コピーや両面印刷及び裏面印刷の徹底を図る。・ 使用済み用紙の裏面利用や使用済み封筒の再利用に努める。
・ ミスコピーやミスプリントの発生防止に努める。
・ 会議、研修及び説明会に積極的にパソコンプロジェクター等を活用する。
・ 各種印刷物の作成部数を見直し、必要最小限とする。
・ 事務書類の電子化を推進する。
○ ごみ排出量の削減
・ ごみの分別を徹底する。・ オフィス古紙のリサイクルを推進する。
○ 水の適正利用
・ トイレ使用時の節水に努める。・ 水使用量の記録を管理する。
③ グリーン購入の推進
○ 環境に配慮した物品等の調達
・ ＩＳＯ１４００１によるグリーン購入を推進する。
８－２ 温室効果ガス吸収源対策の推進
森林の保全や都市緑化の整備などは、二酸化炭素の吸収源対策として積極的な取組みが求められています。（１） 公共施設における緑化の推進
・ 各施設の敷地内における緑化を推進する。
・ 緑地に対する適正な維持管理を行う。
（２） 緑の保全の推進
・ 身近な緑地や森林等の保全に向けた取組みを推進する。
・ 公園緑地の整備や管理を推進する。
・ 町民への緑化の普及・啓発を推進する。
９ 計画の推進及び管理
計画を推進するために、年度ごとに排出量を算出し、評価・点検し、課題を整理していきます。
計画の最終年度である平成２５年度に最終評価を行い、設定した目標値の達成状況を把握し、さらなる地球温暖化防止のための計画づくりに活かしていきます。
９－１ 計画の推進体制
本計画の推進を図るため、嵐山町地球温暖化対策会議（以下「対策会議」という。）を設置し、さらに推進機関として嵐山町地球温暖化対策推進委員（以下「推進委員」という。）を配置します。
（１） 対策会議
① 対策会議は、副町長、教育長及び課局長級以上で構成します。
② 議長は、副町長をもって充て、副議長は、議長が指名することとします。
③ 事務局から報告される半期ごとの目標値の達成等を確認し、計画の進捗状況を町長に報告します。
④ 計画の実施状況の評価結果に基づき、必要な事項を推進委員に指示します。
⑤ 計画を達成するための行動方針、取組みの見直し等を推進委員に指示します。
（２） 嵐山町地球温暖化対策推進委員
① 推進委員は職員への指導、助言を行い、計画を積極的に推進します。
② 推進委員は毎年年度当初に所属課局が重点的に取り組む事項を設定し、課局としての目標を定めて進行管理します。
③ 推進委員は所属課局の計画実施状況を半期ごとに取りまとめ、対策会議に報告します。
推 進 体 制 図
| 町 長 |
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指示 ↓ ↑ 報告
嵐山町地球温暖化対策会議
| 議 長 ： 副町長 委 員 ： 課長（局長）級以上 |
|---|
指示 ↓ ↑ 報告
| 推進委員 ⇔ 職員 | 推進委員 ⇔ 職員 | 推進委員 ⇔ 職員 |
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９－２ 職員への環境研修
計画に掲げる取組みを実施するのは一人ひとりの職員です。計画的に環境研修を実施します。
（１）環境研修の継続的な実施
職員を対象とした環境研修についてはＩＳＯ１４００１のマネジメントプログラムに基づき、計画的に実施します。
（２）庁舎内のデスクネッツの活用
対策会議の開催及び会議報告についてデスクネッツを活用します。
（３）環境情報の積極的な提供
省エネ省資源リサイクル等にかかる環境情報等を積極的に提供します。
（４）環境活動への参加の奨励
各種の環境保全活動や環境美化活動（草刈り等）の積極的な参加を促進します。
９－３ 目標値の達成度評価と取組みの進捗状況の点検評価
（１） 目標値の達成度評価
達成度の評価は、電気使用量、水道使用量、燃料使用量等の目標設定実行項目について、その実施状況及び二酸化炭素等の温室効果ガス総排出量等により行います。温室効果ガス排出量については、各課の推進委員が作成する報告書により集計して、対策会議で報告、検討します。
なお、二酸化炭素等の温室効果ガス総排出量は、法に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定ガイドラインにより算出します。
（２） 取組みの進捗状況の点検評価
① 点検
取組みの進捗状況については、推進委員が課ごとに記録した結果をもとに点検します。
② 評価
点検の結果をもとに、取組み状況を評価し、その結果を対策会議に報告します。評価は、目標と過去の実績等との比較を行い、計画の見直しをします。
９－４ 計画の実施状況の公表
（１）職員への周知
対策会議が町長へ報告する計画の実施状況については、全職員に周知します。実施状況については、各課局及び担当において評価、見直しを行い、目標に向かって取組みを推進します。
（２）公表
計画の実施状況を町のホームページ等を活用し公表します。
１０ 改善に向けての見直し
計画の進捗状況の点検の結果により、必要な場合は目標や取組み事項を見直します。
１１ 運用の仕組みの見直し
計画策定時に想定した運用について、不具合が生じた場合には、運用の仕組みを見直します。
１２ 計画の進行・管理
地球温暖化防止対策実行計画を具体的かつ効率的に推進していくためには、各関係機関との連携を強化することが必要です。本町では、ＩＳＯ１４００１：２００４を継続しＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎ）サイクルの運用をしていきます。
Action（見直し） Plan（計画）
各年評価に基づき、 → 実行計画に基づき、実行計画の見直し 目標を達成するため各種
を図ります。 取組みの計画を立てます。
↑ ↓
Check（点検） Do（実施、運用）
達成目標。年次目標 ← 目標達成に向けて各種を検証し、達成状況の 取組みを実施します。
把握、評価を行います。
参考１ 地球温暖化解説について
気象庁気象研究所ホームページ
http://www.mri-jma.go.jp/Dep/cl/cl4/ondanka/frame.html
参考２ 算定根拠資料
温室効果ガス排出量計算
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条（平成１８年３月２４日一部改正）環境省」に記載された換算係数に基づき算定した。
① 二酸化炭素（CO2）
・ 電 気
使用量（ｋｗｈ）×排出係数（０．３７２）×温暖化係数（１）
役場 ７１３，５６８ｋｗｈ×０．３７２×１ ＝ ２６５，４４７ｋｇCO2
図書館 １７１，３８２ｋｗｈ×０．３７２×１ ＝ ６３，７５４ｋｇCO2
合 計 ＝ ３２９，２０１ｋｇCO2
・ 液化石油ガス
液化石油ガス７０ｍ3をｋｇに換算
７０ｍ3×２．０７４７（ｋｇ換算係数） ＝ １４５ｋｇ
使用量（ｋｇ）×排出係数（３）×温暖化係数（１）
健康増進センター １４５ｋｇ×３×１ ＝ ４３５ｋｇCO2
・ ガソリン
使用量（リットル）×排出係数（２．３２）
１９，２７９リットル×２．３２ ＝ ４４，７２７ｋｇCO２
② メタン（CH４）
走行距離（ｋｍ）×排出係数（０．００００１）×温暖化係数（２１）
１９２，７９０ｋｍ×０．００００１×２１ = ４０ｋｇCO2
③ 一酸化二窒素（N2O）
走行距離（ｋｍ）×排出係数（０．００００２９）×温暖化係数（３１０）
１９２，７９０ｋｍ×０．００００２９×３１０ = １，７３３ｋｇCO2
④ ハイドロフルオロカーボン（HFC）
公用車台数(５２台)×排出係数（０．０１５）×温暖化係数（１，３００）
５２台×０．０１５×１，３００ ＝ １，０１４ｋｇCO2
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問合せ
環境農政課みどり環境担当
電話：0493-62-0719
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