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町職員の給与等


■技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針の公表

■人事行政の運営等の公表

■地方公共団体における職員給与等の公表

※「地方公共団体における職員給与等の公表」は、平成21年度以降「人事行政の運営等の公表｣に統合しております。

嵐山町職員の給与・職員数などについて、皆さんにより一層のご理解を得るため、そのあらましを公表いたします。依然として厳しい状況にある地方財政のもとで、複雑多岐にわたる行政課題に対応しつつ、地域社会の活性化、住民福祉の増進等を図るために、今後とも効率的な行財政運営に取組んでまいります。

■表1　人件費の状況（普通会計決算）

（平成23年3月31日現在）
区分 住民基本台帳人口 歳出額
（A）		 実質収支 人件費
（B）		 人件費率
（B／A)
22年度 18,448人 5,887,798千円 273,697千円 1,201,373千円 20.4％
■人件費には町長や議員などの特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

■表2　平均給料月額及び平均年齢の状況

（平成23年4月１日現在）
区　分 一般行政職
平均給料月額 平均年齢
嵐山町 340,964円 43.8歳
国 325,579円 41.9歳
※国は平成22年4月1日現在になります。

■表3　初任給の状況

（平成23年4月1日現在）
区分 嵐山町 国
一般行政職 大学卒 172,200円 172,200円
高校卒 140,100円 140,100円

■表4　職員手当の状況

（平成23年4月1日現在）
嵐山町（23年度支給割合） 国（23年度支給割合）
　 期末手当 勤勉手当 　 期末手当 勤勉手当
6月期 1.225月分 0.675月分 6月期 1.225月分 0.675月分
12月期 1.375月分 0.675月分 12月期 1.375月分 0.675月分
計 2.60月分 1.35月分 計 2.60月分 1.35月分

■表5　一般行政職の級別職員数の状況

（平成23年4月1日現在）
　 1級 2級 3級 4級 5級 6級 計
標準的な職務内容 主事 主事 主任 主席主査・主査 副課長・所長・館長 課長・局長 　
職員数 11人 2人 7人 58人 19人 12人 109人
構成比 10.1％ 1.9％ 6.4％ 53.2％ 17.4％ 11.0％ 100.0％

■表6　特別職等の報酬等の状況

（平成23年4月1日現在）
区分 給料月額等
三役給料 町　長 678,000円
副町長 576,000円
教育長 547,000円
三役期末手当
（町長、副町長、教育長）		 （23年度支給割合）
6月期 1.90月分
12月期 2.05月分
計 3.95月分

■表7　部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年度4月1日現在）
区分 職員数 対前年 主な増減理由　
平成22年度 平成23年度 増減
一般行政部門 議会 2人 3人 1人 機構改革による増員
総務 25人 30人 5人 機構改革による増員
税務 15人 13人 △2人 事務の合理化、見直しによる減員
労働 　　　　　− 　　　　　− -　 　
農水 9人 9人 0人
商工 3人 3人 0人
土木 15人 15人 0人
民生 14人 16人 2人 機構改革による増員
衛生 12人 11人 △1人 機構改革による減員
小計 95人 100人 　5人 　
特別行政部門 教育 35人 29人 △6人 機構改革による減員
警察 　　　　　− 　　　　　− −　 　
消防 　　　　　− 　　　　　− −　 　
小計 35人 29人 　△6人 　
公営企業等会計部門 病院 　　　　　− 　　　　　− −　 　
水道 8人 8人 0人
交通 　　　　　− 　　　　− −　 　
下水道 4人 4人 0人
その他 10人 11人 1人 機構改革による増員（介護保険事業)
小計 22人 23人 1人 　
合計　 152人 152人 0人 　
問合せ
嵐山町総務課　電話：0493-62-2151