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新型コロナウイルス関連情報について

[2021年6月7日]

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埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について(令和3年5月28日)

 政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第3項に基づき、埼玉県を重点措置区域とする公示を行い、あわせて基本的対処方針を変更しました。そこで、埼玉県におけるまん延防止等重点措置等 について、以下のとおり協力が要請されました。町民の皆さまには長期にわたりご協力をいただいておりますが、再度の感染拡大を防ぎ、一人ひとりの生命を守るためのご協力をお願いいたします。

〇まん延防止等重点措置の対象区域

・重点措置を講じるべき区域(以下「措置区域」という)

  ・ さいたま市及び川口市(令和3年4月16日に指定)

  ・川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市及び三芳町(令和3年4月24日指定)

・措置区域以外

 措置区域を除く、埼玉県全域

〇実施期間

・措置区域

  令和3年4月20日(火曜日)から令和3年6月20日(日曜日)まで

ただし、要請内容等は、令和3年4月28日(水曜日)からとする。

・措置区域以外

  令和3年4月20日(火曜日)から令和3年6月20日(日曜日)まで

ただし、下記の要請内容等は、令和3年6月1日(火曜日)からとする。

〇まん延防止等重点措置等の内容 

県民に対して

・措置区域(特措法第31条の6第2項に基づく要請)

  営業時間の短縮を要請した時間(午前5時から午後8時まで)以降、飲食店を利用しない。

・措置区域以外(特措法第24条第9項に基づく要請)

 営業時間の短縮を要請した時間(午前5時から午後9時まで)以降、飲食店を利用しない。

特措法第24条第9項に基づく要請

 ● 県境をまたぐ移動の自粛(特に、従来株より感染しやすい可能性がある変異株により感染が拡大している緊急事態措置区域(東京都や大阪府など)との往来を控えるよう強く要請)

 ● 日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛
(医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、通学、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く)

 ● 混雑している場所や時間を避けて行動すること

 ● 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用自粛

 ● 路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛

その他のお願い

 ● 飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該カラオケ設備の利用自粛

 ● ソーシャルディスタンスを確保し、マスクなしでの会話を避けること

 ● 飲食の際は、昼夜を問わず「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美食」「ランチの時もマスク」を徹底すること

 ● 会食、飲み会は、できるだけ、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで(家族の場合や介助者を除く)、長時間にならないようにすること

 ● マスク、手洗い、アルコール消毒、換気、三密回避を徹底すること

 ● 買い物は、できる限り一人で行くこと


飲食店、劇場等、遊興施設等、事業者、教育委員会に対しての要請や県のイベント等の詳細については、埼玉県のホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。

埼玉県における段階的緩和措置等について(令和3年3月30日)

 埼玉県における緊急事態宣言解除後の段階的緩和措置等について、専門家の意見も踏まえ4月1日以降の期間を定め、段階的緩和措置等を実施することになりました。

実施期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年4月21日(水曜日)まで
ただし、催物(イベント等)の開催制限は、令和3年3月22日(月曜日)から令和3年4月18日(日曜日)まで

緊急事態宣言が解除されました(令和3年3月22日)

 政府により埼玉県を含む首都圏の一都三県を対象とした緊急事態宣言について、3月21日をもって解除することが決定されました。埼玉県においても、国が定めた基本的対処方針及び専門家の意見も踏まえ、段階的緩和措置等を実施することになりました。

協力要請実施期間

令和3年3月22日から令和3年3月31日まで
ただし、催物(イベント等)の開催制限は、令和3年3月22日から令和3年4月11日まで

緊急事態宣言が延長されました(令和3年3月8日)

 3月5日、政府により埼玉県を含む首都圏の一都三県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)に基づき、緊急事態宣言が延長されました。埼玉県においても、緊急事態措置を実施すべき期間が3月21日まで延長されました。

緊急事態措置等の実施期間

令和3年3月8日から令和3年3月21日まで

緊急事態宣言が延長されました(令和3年2月5日)

 2月2日、政府により埼玉県を含む首都圏の一都三県など10都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)に基づき、緊急事態宣言が延長されました。埼玉県においても、緊急事態措置を実施すべき期間が3月7日まで延長されました。

緊急事態措置等の実施期間

令和3年2月8日から令和3年3月7日まで

緊急事態宣言が発令されました(令和3年1月8日)

 1月7日、政府により埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(別ウインドウで開く)(以下「法」という。)に基づき緊急事態宣言が発令されました。

緊急事態措置等の実施期間

令和3年1月8日から令和3年2月7日まで

新型コロナウイルス対策本部を設置しました

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(厚生労働省ホームページ)

関連リンク

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場健康いきいき課健康管理担当

電話: 0493-59-6911 ファクス: 0493-62-0710


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