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新型コロナウィルスに関する中小企業支援措置について

[2021年9月16日]

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新型コロナウイルスに関する中小企業支援措置

支援策一覧

事業者向け主な支援策(9月10日時点)

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経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症に伴う申請サポート窓口

嵐山町では、令和2年6月15日(月曜日)より新たに、「新型コロナウイルス感染症に伴う申請サポート窓口」を開設しました。
1.新型コロナウイルス感染症に関連する各種施策(※)の活用支援や申請サポート
2.新型コロナウイルス感染症に関連する経営課題に対する相談対応や事業継続に向けた支援

【相談窓口】

嵐山町役場 企業支援課
問い合わせ先:0493-62-0720

嵐山町商工会
問い合わせ先:0493-62-2895

詳しくは下記ページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に伴う申請サポート窓口について(別ウインドウで開く)

相談機関一覧

経営相談窓口
機関名 問い合わせ先 
嵐山町商工会0493-62-2895 
日本政策金融公庫 川越支店  049-246-3211
埼玉県よろず支援拠点0120-973-248 

全国の窓口一覧は下記をご覧ください。

窓口一覧(別ウインドウで開く)

支援金・助成金等のご案内(国)

月次支援金

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置(令和3年4月以降実施分)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等に対する支援金が支給されます。
月次支援金
対象事業者 

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置(令和3年4月以降実施分)に伴い
1.緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店と直接・間接の取引があること。
2.緊急事態宣言やまん延防止等重点措置地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響をうけたここと。

上記いずれかにより
2021年4月以降で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により、月間事業収入が2020年もしくは2019年比で50%以上減少している月(対象月)があること。また、下記に該当していること。
(1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
(2)対象期間内に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕著化する前の年(申請者による2020または2019の選択)の同月と比べて、緊急事態宣言影響により事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

支給額

中小法人等:上限20万円/月
個人事業者等(フリーランス含む):上限10万円/月

給付額=2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の月間事業収入
※2019年及び2020年の確定申告を行っていることが前提となります。

申請手続方法 

電子申請による。
詳細につきましては、国のホームページをご覧ください。
月次支援金(別ウインドウで開く)

申請期間

☆事前の事業確認が必要。
※事前の事業確認とは?
申請予定者がどのような事業を実施しているか、今回の給付金の制度を正しく理解しているか等を事前に事業確認機関に確認をしてもらう。
※事業確認機関とは?
認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関等の中から募集
確認機関検索ページ(別ウインドウで開く)

4月分/5月分申請
令和3年6月16日~令和3年8月15日まで
6月分申請
令和3年7月1日~令和3年8月31日まで
7月分申請
令和3年8月1日~令和3年9月30日まで
8月分申請
令和3年9月1日~令和3年10月31日まで

【相談窓口】

月次支援金事務局 相談窓口
問い合わせ先:0120-211-240

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編やこれらの取組に応じた規模の拡大等を目指す思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金。
【補助対象経費】
(主要経費)
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
(関連経費)
外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。
 補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加を見込む策定を行うこと。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
事業再構築補助金(別ウインドウで開く)

【相談窓口】

受付時間:午前9時~午後6時(日曜日・祝日は除く)
電話番号:0570-012-088(ナビダイヤル)

支援金・助成金等のご案内(埼玉県)

埼玉県感染防止対策協力金(第13期・第14期早期支給)

埼玉県内全ての飲食店を対象とし、埼玉県による営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 (カラオケ店、バー等を含む。)を運営する事業者の皆さまに対し、感染防止対策協力金を支給します。
※第9期以降、前年または前々年の売上高に応じた支給になっております。

各期における、協力金に対する詳しい内容については下記ページをご覧ください。
【飲食店の皆さんへ】埼玉県感染防止対策協力金について(別ウインドウで開く)

【相談窓口】

埼玉県中小企業等支援相談窓口
受付時間:平日 午前9時~午後9時、土曜日・日曜日・祝日 午前9時~午後6時
電話番号:0570-000-678(ナビダイヤル)

埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金

埼玉県では、令和3年4月、5月、6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者に対し、協力支援金を給付します。(7月、8月、9月分に関しては、9月下旬以降受付開始予定。)

埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金
支給額

中小法人等 上限5万円/月
個人事業者等 上限2万5千円/月
※対象月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額
(対象月とは?)
令和3年4月・5月・6月、令和3年7月・8月・9月のうち、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けて、令和2年または令和元年の同月比で、売上が50%以上減少した月
※1事業者につき1回限り(3か月分まとめて給付)

主な給付要件

1.埼玉県に本店・住所を有する中小法人等または個人事業者等であること。
2.国の月次支援金(裏面参照)の給付を受けていること。
3.埼玉県酒類販売事業者等協力支援金の受給者ではないこと(予定を含む)

申請手続き方法

電子申請による。※郵送でも申請可能。
埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金(別ウインドウで開く)

申請期間

(4月・5月・6月分)
令和3年7月26日(月曜日)~令和3年10月15日(金曜日)まで
(7月・8月・9月分)
電子申請:令和3年9月30日(木曜日)~令和4年1月28日(金曜日)まで
郵送:令和3年9月21日(火曜日)~令和4年1月28日(金曜日)まで

【相談窓口】

埼玉県中小企業等支援相談窓口
受付時間:平日 午前9時~午後9時、土曜日・日曜日・祝日 午前9時~午後6時
電話番号:0570-000-678(ナビダイヤル)

埼玉県酒類販売事業者等協力支援金

埼玉県では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けて、売上が30%以上減少した県内の酒類販売事業者等の皆さんに対し、協力支援金を給付します。(売上減少率に応じて支給金額が異なります。また、50%以上の減少率については、国の月次支援金を受給していることが要件になります。)

埼玉県酒類販売事業者等協力支援金
支給額

売上減少率30%以上50%未満:中小法人等 30万円/月 個人事業者等 15万円/月
売上減少率50%以上70%未満:中小法人等 10万円/月 個人事業者等 5万円/月
売上減少率70%以上:中小法人等 40万円/月 個人事業者等 20万円/月
(対象月)
2021年4月、5月、6月のうち、酒類の提供停止等を伴う時短営業要請等に応じた飲食店等との直接・間接の取引による影響を受けて、2019年または2020年の同月比で売上が30%以上減少した月
※7月分については下記のとおり。
売上減少率15%以上50%未満:中小法人等 20万円/月 個人事業者等 10万円/月
売上減少率50%以上70%未満:対象外
売上減少率70%以上90%未満:中小法人等 30万円/月 個人事業者等 15万円/月
売上減少率90%以上:中小法人等 50万円/月 個人事業者等 25万円/月
※8月分以降については下記のとおり。
売上減少率15%以上30%未満:中小法人等 20万円/月 個人事業者等 10万円/月
売上減少率30%以上50%未満:中小法人等 30万円/月 個人事業者等 15万円/月
売上減少率50%以上70%未満:中小法人等 10万円/月 個人事業者等 5万円/月
売上減少率70%以上90%未満:中小法人等 40万円/月 個人事業者等 20万円/月
売上減少率90%以上:中小法人等 60万円/月 個人事業者等 30万円/月

主な給付要件

1.埼玉県に本店・住所を有する中小法人等または個人事業者等であること。
2.酒類販売事業者または酒類製造事業者であること。
3.酒類の提供停止等を伴う時短営業要請等に応じた飲食店等との取引があることによる影響を受けていること。
4.埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金の受給者ではないこと(予定を含む)。
※50%以上の減少率については、国の月次支援金を受給していること。

申請手続き方法

電子申請による。※郵送でも申請可能。
埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(別ウインドウで開く)

申請期間

(4~6月分)
令和3年8月19日(木曜日)~令和3年11月15日(月曜日)まで
(7月分)
電子申請:令和3年9月9日(木曜日)~令和3年12月15日(水曜日)まで
郵送:令和3年8月30日(月曜日)~令和3年12月15日(水曜日)まで
(8月分)
令和3年9月上旬開始予定
(9月分)
令和3年10月上旬開始予定

【相談窓口】

埼玉県酒類販売事業者等協力支援金 事務局
受付時間:午前9時~午後6時(土曜日、日曜日祝日を含む)
電話番号:048-658-7701

埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金

埼玉県では、小規模事業者による感染防止対策を一層促進することを目的として、国の令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>で補助対象となる感染防止対策費の事業者負担分に相当する額を補助します。
※小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の採択が必要です。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金(別ウインドウで開く)

【相談窓口】

埼玉県産業労働部   経済対策担当
受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分
電話番号:048-830-3702

埼玉県飲食店等換気対策補助金

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対し、事業活動に必要な予防対策を講じる費用の一部を助成しています。
・換気設備工事費
・空気清浄機及び二酸化炭素濃度測定器の購入費
※消毒液、マスク、体温計などの消耗品は対象外

詳しくは下記ページをご覧ください。
埼玉県飲食店等換気対策補助金(別ウインドウで開く)

【相談窓口】

埼玉県中小企業等支援相談窓口
受付時間:平日 午前9時~午後9時、土曜日・日曜日・祝日 午前9時~午後6時
電話番号:0570-000-678(ナビダイヤル)

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)認証制度

埼玉県では、県内の飲食店を対象として、適切な感染防止対策を推進するため、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)制度をつくりました。
個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守する事業者に対し、認証ステッカー(彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス))を交付します。

5月28日(金曜日)から、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)認証制度の対象を県内全域の飲食店へ拡大されることとなりました

詳しい内容については、下記ページをご覧ください。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言+(プラス)認証制度(別ウインドウで開く)

【相談窓口】

埼玉県中小企業等支援相談窓口
受付時間:平日 午前9時~午後9時、土曜日・日曜日・祝日 午前9時~午後6時
電話番号:0570-000-678(ナビダイヤル)

支援金・助成金等のご案内(嵐山町)

嵐山町小規模事業者等応援給付金【第2弾・令和3年度実施】

令和2年度に引続き、新型コロナウイルス感染症の影響により経営上の影響を受けている町内の小規模事業者等を対象に事業継続や事業再開に向けた取組を応援することを目的として、売上高等の減少率に応じて給付金を支給いたします。
詳しくは下記ページをご覧ください。
嵐山町小規模事業者等応援給付金【第2弾・令和3年度実施】(別ウインドウで開く)

嵐山町販売促進支援金【第2弾・令和3年度実施】

新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、町内小規模事業者等が行う、地道な販路開拓の取組や、販路開拓と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経営革新計画の承認事業者及び小規模事業者持続化補助金採択者に対し、嵐山町販売促進支援金を給付いたします。
詳しくは下記ページをご覧ください。
嵐山町販売促進支援金【第2弾・令和3年度実施】(別ウインドウで開く)

嵐山町新規創業者支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済が厳しい環境に置かれている中でも、町内で新たに創業する者に対し、嵐山町新規創業者支援金を給付いたします。
嵐山町新規創業者支援金(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルスの影響に係る中小企業への金融支援

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

【セーフティーネット保証4号・5号】
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
4号:幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
5号:特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。

【危機関連保証】
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(借入債務の100%保証)として、中小企業・小規模事業者に対し、更なる別枠(2.8億円)を措置。

セーフティネット保証・危機関連保証共通運用緩和、売上高の比較方法について(令和2年12月以降)

・新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件が緩和されました。

「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6か月平均」(6か月だけでなく、4か月や5か月といった期間を取ることも可能)の売上高の対前年同期の比較もできることとなります。
なお、今回の要件緩和に伴う様式の改正はありません。「最近(直近)1か月(間)」を「最近6か月平均」等に読み替えて記入してください。
※様式に、最近6か月平均であることがわかるように文言の記載をお願いします。なお、添付書類(売上高等明細)は、最近6か月平均用をご使用ください。

・原則、前年同月の売上高等の比較になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた月の売上高等を比較対象とすることはできません。
その場合は、前々年同月の売上高等と比較してください。
例えば、最近1か月の後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月が感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とする。
※様式に、前々年の同月との比較であることがわかるように文言の記載をお願いします。なお、添付書類(売上高等明細)にもその旨記載をお願いします。

セーフティーネット保証4号申請及び認定について

1.対象中小企業者

・申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
※創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も、セーフティネット保証4号を利用できるように、認定基準について運用の緩和が行われました。
・国により指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。


 【埼玉県全域が指定を受けました。】


2.指定期間

令和2年2月18日から令和3年12月1日(令和3年9月1日までの期限から3か月延長されました。)
※指定期間とは、事業者が認定申請を行うことができる期間のことを指します。
 (なお、認定書に記載されている有効期間とは認定後に金融機関または信用保証協会へセーフティネット保障の申込みを行える期間を指します。)
※指定期間は3か月ごとに調査の上必要に応じて延長されます。

3.手続き

申請される方は、下記よりダウンロードしてご使用ください。

セーフティーネット保証5号申請及び認定について

1.対象中小企業者

・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%減少していること。

※今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、最近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、最近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われます。

例:
(1)3月に5号認定を得ようとする場合
⇒最近の売上高(2月の売上実績)+その後2か月の売上高(3、4月の売上高見込み)
(2)4月に5号認定を得ようとする場合
⇒最近の売上高(2月、3月の売上実績)+その後2か月の売上高(4月の売上高見込み)

なお、5月以降も継続して運用緩和が行われます。(危機関連保証の指定期間中実施。)


指定業種については、下記のページをご覧ください。(令和3年8月1日以降、全業種指定が解除されました。)

指定業種確認ページ(別ウインドウで開く)

※4号同様に、創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も、セーフティネット保証5号を利用できるように、認定基準について運用の緩和が行われました。

危機関連保証申請及び認定について

1.対象中小企業者

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

※セーフティネット保証同様に、創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も、利用できるように、認定基準について運用の緩和が行われました。

2.指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日

3.手続き

申請される方は、下記よりダウンロードしてご使用ください。

手続きなどについては、下記ページをご覧ください。
中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)(別ウインドウで開く)


埼玉県では、新型コロナウイルスの影響による売上が減少しているまたは減少が見込まれる中小企業者向けに「経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連)」「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」「経営あんしん資金」等の制度融資を設けています。

【相談窓口】

産業労働部 金融課 企画・制度融資担当
問い合わせ先:048-830-3801

詳しくは埼玉県のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業への金融支援について(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルスの影響に係る中小企業への労働関係支援

埼玉労働局では、新型コロナウイルスによる経済的影響に係る「特別労働相談窓口」を設置しています。

【相談窓口】

埼玉労働局相談窓口
問い合わせ先:048-600-6262
※川越公共職業安定所東松山出張所(ハローワーク東松山)でも問い合わせを受け付けています。
0493-22-0240

詳しくは、埼玉県労働局のホームページをご覧ください。
新型コロナウィルス感染症及び労働局・監督署・ハローワークの窓口体制及び手続き・申請等について(別ウインドウで開く)

雇用調整助成金の特例について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象となりました。

雇用調整助成金(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(別ウインドウで開く)

「テレワーク実践企業」宣言登録制度(埼玉県)

埼玉県では、いのちを大切にする「テレワーク実践企業」として、登録し、紹介・PRする制度を創設しました。
※各事業者による県への申請が必要です。

登録企業には

・宣言書、ロゴマークの交付
・県のホームページで企業紹介、PR

【相談窓口】

埼玉県産業労働部多様な働き方推進課
問い合わせ先:048-830-3960

詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」(別ウインドウで開く)

関連リンク

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場企業支援課商工・観光担当

電話: 0493-62-0720 ファクス: 0493-62-0713


新型コロナウィルスに関する中小企業支援措置についてへの別ルート