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嵐山町販売促進支援金【第2弾・令和3年度実施】

[2021年7月21日]

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嵐山町販売促進支援金について

嵐山町販売促進支援金【第2弾・令和3年度実施】

 新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、町内小規模事業者等が行う、地道な販路開拓の取組や、販路開拓と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経営革新計画の承認事業者及び小規模事業者持続化補助金採択者に対し、嵐山町販売促進支援金を給付いたします。

嵐山町販売促進支援金
対象事業者

【1.または2.に該当する事業者】
1.経営革新計画の承認を受けており、経営革新計画の実施期間中の事業者であること。また、嵐山町商工会の支援を受け、経営革新計画を策定し、年度内に承認を受けていること。
2.令和元年度補正予算に基づく、持続化補助金における一般型の第4回から第6回までのいずれかにおいて採択されていること。

※ここでいう事業者とは?
 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
 (2) 町内に本社または本店を有する法人及び主たる事業所を有する個人事業主
※経営革新計画とは?
 中小企業等経営強化法に基づき、埼玉県知事の承認を得た計画
 ⇒経営革新計画を策定しませんか!(埼玉県)(別ウインドウで開く)
※小規模事業者持続化補助金とは?
 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律※小規模事業者支援法(平成5年法律第51号)の定めにより、下記の定義に該当する事業者が持続的な経営に向け、地域の商工会または商工会議所の助言などを受けながら、経営計画を策定し、それに基づいて実施する地道な販路開拓等の取組及び業務効率化の取組について、費用を補助
※対象事業者でも該当にならない可能性があります。
 ⇒令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>(全国商工会連合会)(別ウインドウで開く)

給付対象事業

1.経営革新計画に基づいて実施する新事業活動で、経営革新計画期間内に実施する事業
2.国から小規模事業者持続化補助金の採択を受け、計画を基に実施する事業
(※対象は、令和元年度補正予算に基づく、一般型の第4回から第6回いずれかで採択されている事業者。)

給付対象経費

1.機械装置等費
2.広報費(チラシ作成費、ホームページ制作費等)
3.展示会等出店費
4.その他販売促進に関連するもので、町長が認めるもの。

給付額

上限10万円
※10万円に満たない場合は、当該金額から1,000円未満を切り捨てた金額

申請手続方法

申請様式一式を揃えて、ご提出ください。
必ず事前に嵐山町商工会で申請内容の確認を行ってください。

【郵送の場合】
下記住所へ送付してください。
〒355-0211
埼玉県比企郡嵐山町大字杉山1030-1
嵐山町役場 企業支援課宛て【販売促進支援金申請書在中と朱書き】

【窓口の場合】
下記窓口へ持参してください。
1.嵐山町役場 企業支援課窓口
2.嵐山町商工会窓口

申請期間

令和3年7月26日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで(郵送の場合当日消印有効)

【対象とならない事業者】
(1)風俗営業等の規制及び業務の最適化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(2)政治団体
(3)宗教上の組織若しくは団体
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または暴力団員が経営し、または経営に関与しているもの若しくは今後関係を持つ意思がある事業者
(5)民事再生法(平成11年法律第255号)、破産法(平成16年法律第75号)、会社更生法(平成14年法律第154号)その他の破産等に関する法律のいずれかに係る手続きについて申立てを行っている事業者
(6)その他、本支援金の趣旨から適当でないと町長が判断する事業者

給付金支給までの流れ

1.経営革新計画の承認の取得(既に取得済みの場合は、計画期間内であること)または小規模事業者持続化補助金の採択

2.給付要件の確認(手引きなどで確認)

3.申請書を揃える(提出書類を参考に揃える※申請書はホームページ及び企業支援課・嵐山町商工会窓口より入手してください。)

4.商工会で事前確認

5.申請する(郵送または各窓口へ提出)

6.書類審査

7.指定された口座へ支援金を給付、町から「嵐山町販売促進支援金給付決定通知書」を送付

提出書類(申請様式)

1. 嵐山町販売促進支援金給付申請書(様式第1号(第7条関係))
2. 様式第1号添付書類関係

添付書類一覧
一覧

(1) 事業計画書(別添第1号)
・経営革新計画承認者の場合
 事業計画書(別添第1号)
・持続化補助金採択者の場合
 経営計画書及び補助事業計画書の写し
(2) 経費内訳書(別添第2号)
(3) 事業者概要が確認できる書類(前年の確定申告書等の写し)
(4) 経費の積算根拠が確認できる書類(見積書等の写し)
(5) 経営革新承認書の写しもしくは持続化補助金交付決定通知書の写し

※確定申告書の提出
 「電子申請」の場合、メール送信票も添付。
 「書面申告」の場合、税務署の受付印があるもの。
 法人:直前事業年度の確定申告書の写し、法人事業概況説明書の写し
 個人:直近年分の確定申告書の写し、直近年分の所得税青色申告決算書または直近年分の収支内訳書の写し

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場企業支援課商工・観光担当

電話: 0493-62-0720 ファクス: 0493-62-0713


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