嵐山町人権教育のための国連10年推進本部設置規程

○嵐山町人権教育のための国連10年推進本部設置規程

平成10年12月24日

訓令第3号

(設置)

第1条　「人権教育のための国連10年」に係る施策について関係課等相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、嵐山町人権教育のための国連10年推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(組織)

第2条　本部は、本部長、副本部長、常任本部員及び本部員で構成する。

2　本部の構成員は、別表第1に掲げる者をもって充てる。

(本部長等の職務)

第3条　本部長は、本部の事務を総理する。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、本部長の職務を行う。

(会議)

第4条　本部の会議は、本部長が随時招集して行う。

2　本部長が必要と認めるときは、本部以外の者に会議に出席を求めることができる。

(幹事)

第5条　本部に常任幹事及び幹事(以下「幹事等」という。)を置く。

2　幹事等は、別表第2に掲げる者をもって充てる。

3　幹事等は、本部の所掌事務について本部員を補佐する。

4　本部の会議の準備その他必要があるときは、常任幹事及び関係幹事をもって幹事会議を行う。

(庶務)

第6条　本部の庶務は、総務課、生涯学習課において処理する。

(施行の細目)

第7条　この訓令の施行について必要な事項は、本部長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成10年12月24日から施行する。

(訓令の失効)

2　この訓令は、平成16年12月31日限り、その効力を失う。

附則(平成11年訓令第5号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成15年訓令第6号)

この訓令は、平成15年6月3日から施行する。

別表第1


本部長	町長
副本部長	助役
常任本部員	収入役、教育長、総務課長、生涯学習課長
本部員	企画課長、税務課長、町民課長、福祉課長、健康管理課長、環境課長、産業振興課長、建設課長、都市計画課長、会計課長、水道課長、議会事務局長、学務課長、農業委員会事務局長

別表第2