2　前項の公印以外の公印は、当該公印に表章される職にある者が保管する。

3　第1項又は前項の規定に基づき公印を保管する者(以下「保管者」という。)は、不正使用、亡失その他事故を防止するため、当該公印を常に堅固な容器に納め、勤務時間外、勤務を要しない日及び休日にあっては封印し、又は施錠する等適切な方法によりこれを保管しなければならない。

2　保管者は、前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは、第2号様式による公印作成届を総務課長に提出しなければならない。

3　保管者は、その保管する公印について、盗難その他の事故等により、公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付し総務課長を経て町長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　保管者は、前項の規定により公印取扱者を指定したときは、速やかにその職氏名を総務課長に報告しなければならない。

2　管理者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書とを照合し、公印を押印することが適当であると認めたときは、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

3　管理者は、公印の押印についてやむを得ない理由があるときは、当該公印の押印を求めた者にこれを補助させることができる。

4　公印を押印する文書は、すべてその原議と契印するものとする。ただし、原議のないものについては、この限りでない。

5　公印の使用は、執務期間中とする。ただし、やむを得ないときは、この限りでない。

2　前項の規定に基づき公印の印影等を印刷しようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

3　公印の印影等を印刷した用紙は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却し、又は裁断しなければならない。

2　前項の規定に基づき電子公印を使用しようとするときは、総務課長の合議を経て、町長の決裁を得なければならない。

3　電子公印を使用する事務の主管課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子公印を記録した電子計算機について適切な管理等を行わなければならない。

1　この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に使用する公印でその名称、文字、形式、寸法及び書体等が別表に定める公印に該当するものについては、この規程に基づき定められたものとみなす。

この規程は、昭和48年9月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年12月1日から施行する。

この規程は、昭和57年9月1日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。