(目的)

第1条　この規程は、嵐山町地域防災計画(以下「防災計画」という。)、その他関係法令に基づき嵐山町が行う災害対策に係る事務及び行政事務に関し円滑な通信の確保を図るため設置する嵐山町防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理について電波法(昭和25年法律第131号以下「法」という。)及び関係法規に定めるもののほか、この規程の定めるところにより効果的な利用を図り町民の安全と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の業務)

第3条　無線局は、防災計画に定めるところに従い次の業務を行う。

(構成)

第4条　無線局の構成は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第5条　無線局に配置する職員は、次の各号に掲げる職員のとおりとする。

(総括管理者)

第6条　総括管理者は、無線局の保守管理、運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

(管理責任者)

第7条　管理責任者は、無線局が適法に運用され、かつ非常災害時においてその任務を達成できるように、無線局を維持管理する。

(通信取扱責任者)

第8条　通信取扱責任者は、無線従事者を総括し、本規程によるほか関係法令の定めるところに従って無線設備を操作し、かつ無線局を維持するための実務を遂行する。

(通信管理者)

第9条　次のところに通信管理者を置く。

(無線従事者及び通信取扱者)

第10条　無線従事者は、通信管理者の命を受け配備された無線設備の操作運用を行う。

(無線局の運用)

第11条　無線局は、法第25条に定める範囲内において運用するものとし、それぞれの運用の細則は別に定めるものとする。

(備付書類等の管理、保管)

第12条　法第60条に規定する備付書類等は、それぞれ次に掲げる者が管理、保管する。

(無線業務日誌)

第13条　総括管理者は、無線設備を配備する課に無線業務日誌(以下「日誌」という。)を備え付けるものとする。

(通信訓練)

第14条　総括管理者は非常災害発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。

(無線従事者の養成)

第15条　総括管理者は、無線従事者を計画的に養成し、適正な配置に努めるものとする。

(無線設備の点検、整備)

第16条　無線設備の点検の種類は、日常及び定期点検とし、点検の内容は次のとおりとする。

(研修)

第17条　総括管理者は、毎年1回以上、無線設備の取り扱いに関する法令及び取り扱い要領について研修を行うものとする。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、防災行政用無線局の管理運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。