(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員について必要な事項を定めるものとする。

(定例監査)

第2条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年11月にこれを行う。

(行政監査、随時監査、補助団体等の監査及び公金の収納等の監査)

第3条　法第199条第2項及び第5項の規定による監査並びに同条第7項、第235条の2第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条の2第1項の規定による監査(町長または管理者の要求に係るものを除く。)を行うときは、あらかじめその期日の7日前までに、その旨を監査の対象となる機関に通知しなければならない。

(請求または要求による監査)

第4条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項、第243条の2の2第3項(公企法第34条において準用する場合を含む。)並びに公企法第27条の2第1項の規定による監査の請求又は要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から14日以内に監査に着手しなければならない。

(例月出納検査)

第5条　法第235条の2第1項に規定する例日は、20日とする。ただし、その日が嵐山町の休日を定める条例(平成2年条例第8号)第1条第1項に規定する町の休日である場合、その他やむを得ない理由があるときは変更することができる。

(決算、証書類等の審査)

第6条　法第233条第2項、第241条第5項、公企法第30条第2項、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により審査に付されたときは、50日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(公表)

第7条　監査に関する公表は、嵐山町公告式条例(昭和30年条例第7号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(委任)

第8条　この条例に規定するもののほか、監査委員について必要な事項は、監査委員が協議して定める。