(目的)

第1条　この訓令は、勤務を要しない日、休日及び勤務時間外(以下「勤務を要しない日等」という。)における事務の処理、庁内の取締等にあたるための当直員の服務に関する事項を定めることを目的とする。

(当直の種類)

第2条　この訓令において当直とは、日直および宿直とし、勤務時間は、次のとおりとする。

(当直員の数)

第3条　当直員の数は、日直2名、宿直1名とする。ただし、必要に応じて人員を増やすことができる。

(当直勤務者の範囲)

第4条　前条の当直勤務は、次に掲げる職員以外の職員の中から輪番により勤務するものとする。

(当直者の割当)

第5条　総務課長は、当直の日割及び順序を定めて、当直日前7日までに本人に通知するものとする。ただし、やむを得ないときは、これを短縮することができる。

(当直員の交代)

第6条　当直の通知を受けたる後に、やむを得ない理由により勤務に服することができなくなった場合は、当直勤務交代届(様式第1号)によりすみやかに総務課長に届け出なければならない。

(当直員の服務心得)

第7条　当直員は、常に周到な注意のもとにその任務をはたし、非常の場合は臨機の措置をとらなければならない。

(当直員の職務)

第8条　当直員の服務及び事務処理の方法は、次のとおりとする。

(当直日誌)

第9条　当直日誌(様式第2号)には、前条に定めるもののほか、次の事項を記載するものとする。

(非常連絡)

第10条　当直員は、庁舎又はその付近に火災その他非常の事態が発生した場合は、直ちに、非常の処置を執り、町長及び副町長等に連絡し、当該事態に対する応急措置をとらなければならない。

(事務の引継)

第11条　当直員は、服務を終えたときは、当直日誌に収受した文書、物品を添えて総務課長又は次番の当直員に引継がなければならない。