○嵐山町職員倫理規程
平成13年10月1日
訓令第6号
(目的)
第1条 この規程は、職員(特別職の職員を除く。以下同じ。)が公費支出事務の処理にあたって留意すべき事項、関係業者等との接触にあたって遵守すべき事項等を定めることにより、職務遂行の公正さに対する町民の疑惑や不信を招く行為の防止を図り、もって公務に対する町民の信頼を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「公費支出事務」とは、歳出予算の執行に関する事務をいう。
2 この規程において「関係業者等」とは、次に掲げるものをいう。
(2) 職員の地位等の客観的な事情から当該職員が事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係のある業者及び個人
(3) 設立に行政庁の許可又は認可を要する法人で本町の行政運営と関連を有するものの役員及び職員
(職員の遵守事項)
第3条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)その他の関係法令等に従い、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。
2 職員は、町民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないことを自覚し、公益の利益のために勤務しなければならない。
3 職員は、自らの行動が公務に対する信頼に影響を与えることを認識するとともに、日頃の行動について常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を私的な利益のために用いてはならない。
(公費支出事務処理上の留意事項)
第4条 職員は、公費支出事務の処理に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 公金は、町民から納付された税金その他貴重な財源で賄われていることに留意し、効率的な執行に努めること。
(2) 安易に前例又は習慣を踏襲することなく、常に適正な執行に努めること。
(3) 旅行、食糧費等の事務的経費については、特に町民に不信又は誤解を与えることのないよう、厳粛な執行に努めること。
(4) 補助金については、手続きが形骸化しないよう、常に契約、工事等の実態を十分把握し、適正な事務処理に努めること。
(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方財政法(昭和23年法律第109号)、嵐山町予算事務規則(平成10年規則第10号)等に定める公費支出に関する諸規定について、正確な知識の習得に努めること。
(6) 管理又は監督の立場にある職員は、適正な事務処理が行われるよう常に注意を払うこと。
(関係業者等との接触に当たっての禁止事項)
第5条 職員は、関係業者との接触に当たっては、次に掲げる行為(家族関係等に基づく私生活面における行為であって職務に関係のないものを除く。)をしてはならない。
(1) 関係業者等から飲食物の提供を受けること。
(2) 関係業者等から遊戯(ゴルフ等のスポーツを含む。)又は旅行の供与を受けること。
(3) 関係業者等から転任、海外出張等に伴う餞別を受けること。
(4) 関係業者等から中元、歳暮、年賀等の贈答品を受けること。
(5) 関係業者等から金銭(祝儀等を含む。)、商品券、物品等の贈与を受けること。
(6) 自らが負担すべき債務を関係業者等に負担させること。
(7) 関係業者等から適正な対価を支払わずに役務の提供を受けること。
(8) 関係業者等から適正な対価を支払わずに不動産、物品、会員権等の貸与を受けること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、関係業者等からの一切の利益又は便宜の供与を受けること。
2 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
(1) 関係業者等が主催する公式行事としての定期総会、賀詞交換会等に職務上の必要性から出席する場合に、立食又は通常の弁当程度の食事の提供を受ける場合
(2) 社会一般の接遇として容認される緑茶、コーヒー、紅茶、茶菓子等の提供を受ける場合
(3) 広く一般に配布される宣伝広告用の物品であるタオル、カレンダー、手帳、ボールペン等の提供を受ける場合
(4) 職員の親、兄弟等の親族の葬儀、一般相当額の香典、花環等の供え物を受ける場合
(官公庁等の職員との接触)
第6条 職員は、官公庁の職員又は特別の法律により設立された法人で国若しくは地方公共団体が出資しているものの役員若しくは職員との接触する場合については、前条の規定の趣旨に配慮の上、町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
(所属長の責務)
第7条 所属長は、管理監督者としての責務を自覚し、自らが所属職員の模範となるよう率先垂範に努めなければならない。
2 所属長は、この規程が遵守されるよう、所属職員に対する指導及び監督に細心の注意を払うとともに、絶えず注意を喚起するよう努めなければならない。
(違反行為があった場合の処分等)
第8条 職員がこの規程に違反するおそれのある行為があったと認められる場合は、当該職員の所属長は、人事担当課長と連絡をとりながら、直ちに事情調査を行い、その結果を副町長に報告するものとする。
2 町長は、前項の調査の結果、何らかの措置をとることが必要であると認めたときは、その程度に応じ、当該職員に対し、法第29条第1項の懲戒処分又は訓告、注意その他人事管理上必要な措置を厳粛に講ずるものとする。
(その他)
第9条 この規程に定めるもののほか、職員の倫理に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成13年10月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第8号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。