(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの訓令に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　衛生管理者を指揮し、法第10条第1項各号に掲げる業務を統括管理するため、総括安全衛生管理者を置き、総括安全衛生管理者に総務課長を充てる。

(衛生管理者)

第5条　法第12条第1項の規定に基づき、職員のうちから衛生管理者を選任する。

(産業医)

第6条　法第13条の規定に基づき、医師のうちから産業医を選任する。

(衛生委員会の設置)

第7条　法第18条第1項の規定により、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第8条　委員会は、委員11人をもって組織する。

(委員会の職務)

第9条　委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第10条　委員会の議長は、第8条第2項第1号の委員がなるものとする。

(委員会の運営)

第11条　委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の種類等)

第12条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第13条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第14条　総務課長は、健康診断を実施した結果を所属長に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第15条　総務課長は、健康診断の結果に基づき、省令第51条に規定する健康診断個人票を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第16条　総括安全衛生管理者は、健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、産業医又は他の医師の意見を聴き、別表第2の指導区分の欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。

(事後措置)

第17条　総括安全衛生管理者は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を行った職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員及びその所属長に当該事後措置の内容を通知する。

(ストレスチェックの実施)

第18条　総括安全衛生管理者は、職員に対し、法第66条の10に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を年に1回実施する。

(結果の通知及び面接)

第19条　ストレスチェックは、省令第52条の10の規定に定める者(以下「実施者」という。)が実施し、当該ストレスチェックの結果は、実施者から直接職員に通知するものとする。

(記録の保存等)

第20条　総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げるものを5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第21条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。

(委任)

第22条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。