○議会の議員その他非常勤の職員の補償基礎額を定める規則

昭和61年3月25日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第19号)第5条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員の補償基礎額を定めることを目的とする。

(議会の議員の補償基礎額)

第2条 議会の議員の補償基礎額は、議員の議員報酬の月額の30分の1に相当する額とする。

(執行機関の委員の補償基礎額)

第3条 次の各号に掲げる執行機関である委員会の委員及び委員の補償基礎額は、議会の議員の補償基礎額の100分の80に相当する額とする。

(1) 教育委員会

(2) 選挙管理委員会

(3) 監査委員

(4) 農業委員会

(5) 固定資産評価審査委員会

(附属機関の委員等の補償基礎額)

第4条 附属機関である委員会、審査会、審議会、調査会及び協議会等の委員その他の構成員、非常勤の調査委員及び嘱託員の補償基礎額は、議会の議員の補償基礎額の100分の60に相当する額とする。

(その他の職員)

第5条 前3条に規定する職員以外の非常勤の職員のうち、その職員の報酬又は賃金が日額で定められている職員にあっては、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬又は賃金額とする。ただし、その職員の勤務時間が常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間に満たない場合は、その報酬又は賃金をその職員の勤務時間で除して得た額に常時勤務を要する地方公務員について定められている勤務時間の数を乗じて得た額の100分の60に相当する額とする。

2 前3条に規定する職員以外の非常勤職員のうち、その職員の報酬又は賃金が月額で定められ、かつ、その職員の勤務を要する日が週をもって定められている場合にあっては、その職員の補償基礎額は、報酬月額又は賃金月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務を要する日の数に52を乗じたもので除して得た額とする。

3 前3条に規定する職員以外の非常勤職員のうち、次の各号に掲げる職員の補償基礎額は、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日において、その職員が新たに嵐山町一般職員の給与に関する条例(昭和30年条例第9号)の適用を受ける職員となったものとみなして、嵐山町一般職員の給与に関する条例第4条第3項の規定に基づき決定される号給に対応する給料月額の30分の1の額に相当する額

(1) その報酬又は賃金が月額で定められている職員(前項の規定に基づき補償基礎が定められている職員を除く。)

(2) その報酬又は賃金が年額で定められている職員

(3) 報酬又は賃金が支給されないこととされている職員

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年規則第18号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

議会の議員その他非常勤の職員の補償基礎額を定める規則

昭和61年3月25日 規則第6号

(平成29年1月27日施行)

体系情報
第6編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
昭和61年3月25日 規則第6号
平成19年8月17日 規則第41号
平成20年9月30日 規則第22号
平成25年12月11日 規則第18号
平成29年1月27日 規則第1号