(目的)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより、職員又はその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第4条　死亡見舞金は、職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合において、当該職員の遺族に支給する。

(障害見舞金)

第5条　障害見舞金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、なおったとき、法に定める程度の身体障害が存する場合に当該職員に支給する。

(負傷疾病見舞金)

第6条　負傷疾病見舞金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合に、当該職員に支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第7条　死亡見舞金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

(認定)

第8条　公務上の死亡若しくは通勤による死亡の認定、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病の認定及び当該負傷若しくは疾病により法に定める障害が存する場合の当該障害の等級の認定は、法又は条例の規定により行われる認定に基づいて行うものとする。

(代表者の選任)

第9条　死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、これらのうち1人を死亡見舞金の受領者として、町長に届出なければならない。

(見舞金の支給制限)

第10条　見舞金の支給制限については、法第30条及び第39条の規定を準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。