2　前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

2　月額で定める報酬は、その月分を嵐山町一般職員の給与に関する条例(昭和30年条例第9号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の給料の支給日に支給する。

3　年額で定める報酬は、その報酬の2分の1に相当する額を9月及び翌年3月の末日までに支給する。

4　第2項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5　第3項に規定する報酬については、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

6　公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、嵐山町職員等の旅費に関する条例(昭和63年条例第8号)を準用する。ただし、第16条の規定は、適用しない。

3　特別職の職員が勤務のため当該職員があらかじめ届け出た住所から勤務地を往復したときは、費用弁償として通勤手当相当分を一般職員に支給する通勤手当の例により支給する。この場合において、1月の勤務日数が22日に満たないときは、給与条例第10条第2項に定める額を21で除した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に勤務日数を乗じて得た額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第1中項の24から46までの改正規定は、公布の日から起算して6月を越えない範囲において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成23年6月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例別表中「1　教育委員会」の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例別表中「1　教育委員会」の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。