2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表の別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第17条の規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号級については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号級を前項の規定による号給より上位の号級とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　勤務成績が時に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　職員の職務の等級に分類する標準的な職務の内容を定める規則(昭和40年規則第8号)は、廃止する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給の基準に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則の一部改正)

2　嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則(平成5年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則の一部改正)

3　嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則(昭和60年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の職名に関する規則の一部改正)

4　嵐山町職員の職名に関する規則(昭和60年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(管理職員等の範囲を定める規則の一部改正)

5　管理職員等の範囲を定める規則(昭和41年公平委規則第7号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

6　嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

7　管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成9年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則の一部改正)

8　嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和63年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則の一部改正)

9　嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則(平成12年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)

10　嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則(昭和48年規則第7号)の一部を次のように改める。

(嵐山町老人福祉法施行細則の一部改正)

11　嵐山町老人福祉法施行細則(平成5年規則第9号)の一部を次のように改める。

(嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則の一部改正)

12　嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則(昭和55年規則第3号)の一部を次のように改める。

(嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則の一部改正)

13　嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則(平成13年規則第60号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)

14　嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則(昭和59年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町男女共同参画審議会規則の一部改正)

15　嵐山町男女共同参画審議会規則(平成16年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町国民健康保険保養施設利用規則の一部改正)

16　嵐山町国民健康保険保養施設利用規則(平成8年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険条例施行規則の一部改正)

17　嵐山町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町建築協定書縦覧規則の一部改正)

18　嵐山町建築協定書縦覧規則(平成7年規則第18号)の一部を次のように改正する。

(地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則の一部改正)

19　地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則(平成6年水道規則第3号)の一部を次のように改正する。

(地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則の一部改正)

20　地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則(平成6年水道規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第　号)附則第2項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

4　職員の基準号給数は、規則第33条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(嵐山町会計管理者の補助組織設置規則の一部改正)

2　嵐山町会計管理者の補助組織設置規則(平成14年規則第23号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の職名に関する規則の一部改正)

3　嵐山町職員の職名に関する規則(平成19年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(町長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

4　町長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成21年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

5　嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則の一部改正)

6　嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則(平成12年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則の一部改正)

7　嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則(平成13年規則第60号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町男女共同参画審議会規則の一部改正)

8　嵐山町男女共同参画審議会規則(平成16年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険条例施行規則の一部改正)

9　嵐山町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部改正)

10　嵐山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成18年規則第12号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町建築協定書縦覧規則の一部改正)

11　嵐山町建築協定書縦覧規則(平成7年規則第18号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町都市公園条例施行規則の一部改正)

12　嵐山町都市公園条例施行規則(平成7年規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。