2　技能労務職員の給与の額及びその支給方法は、嵐山町一般職員の給与に関する条例(昭和30年条例第9号)の適用を受ける職員の給与の額及びその支給方法を基準としその職務の責任の特殊性を考慮して町長が規則で定める。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(嵐山町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　嵐山町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和35年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への嵐山町職員の派遣等に関する条例の一部改正)

3　公益法人等への嵐山町職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(次条において「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(地域手当の廃止に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の嵐山町一般職員の給与に関する条例第2条第1項、第9条の2、第13条、第14条第4項及び第5項、第15条第2項及び第3項並びに第17条第2項から第4項までの規定、第2条の規定による改正後の嵐山町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条の規定、第3条の規定による改正後の公益法人等への嵐山町職員の派遣等に関する条例第4条の規定並びに第4条の規定による改正後の嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第4条の2の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成22年3月31日までの間においては、これらの規定は、なお従前の例による。