2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標、その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前5項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　条例第11条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第3に掲げる書類とする。

2　条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して5日以内とする。

3　条例第11条第4項に規定する給与の種類は、嵐山町一般職員の給与に関する条例(昭和30年条例第9号)に規定する給料、扶養手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当又はこれらに相当する給与とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、旅行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則の一部改正)

2　嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則(平成5年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則の一部改正)

3　嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則(昭和60年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の職名に関する規則の一部改正)

4　嵐山町職員の職名に関する規則(昭和60年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(管理職員等の範囲を定める規則の一部改正)

5　管理職員等の範囲を定める規則(昭和41年公平委規則第7号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

6　嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

7　管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成9年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則の一部改正)

8　嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和63年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則の一部改正)

9　嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則(平成12年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)

10　嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則(昭和48年規則第7号)の一部を次のように改める。

(嵐山町老人福祉法施行細則の一部改正)

11　嵐山町老人福祉法施行細則(平成5年規則第9号)の一部を次のように改める。

(嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則の一部改正)

12　嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則(昭和55年規則第3号)の一部を次のように改める。

(嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則の一部改正)

13　嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則(平成13年規則第60号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)

14　嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則(昭和59年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町男女共同参画審議会規則の一部改正)

15　嵐山町男女共同参画審議会規則(平成16年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町国民健康保険保養施設利用規則の一部改正)

16　嵐山町国民健康保険保養施設利用規則(平成8年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険条例施行規則の一部改正)

17　嵐山町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町建築協定書縦覧規則の一部改正)

18　嵐山町建築協定書縦覧規則(平成7年規則第18号)の一部を次のように改正する。

(地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則の一部改正)

19　地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則(平成6年水道規則第3号)の一部を次のように改正する。

(地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則の一部改正)

20　地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則(平成6年水道規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(嵐山町単純労務職員の給与に関する規則の一部改正)

2　嵐山町単純労務職員の給与に関する規則(昭和48年規則第12号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則の一部改正)

3　嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和63年規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(地域手当の廃止に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の嵐山町一般職員の給与の支給に関する規則第3条及び第13条、第2条の規定による改正後の嵐山町技能労務職員の給与に関する規則第2条並びに第3条の規定による改正後の嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則第9条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成22年3月31日までの間においては、これらの規定は、なお従前の例による。