(趣旨)

第1条　この規程は、嵐山町会計規則(昭和63年規則第7号)(以下「規則」という。)第3条第1項に規定する嵐山町出納員等(以下「出納員等」という。)の事務取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(事務の一部委任)

第2条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第1に掲げる事務をそれぞれの課の出納員に委任し、出納員は、当該事務をそれぞれ分任出納員に委任する。

(出納員等の任務)

第3条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金又は物品の出納、若しくは保管の事務をつかさどる。

(職務執行の職名)

第4条　出納員等は、職務執行にあたり、次の職名を用いなければならない。

(出納員等の証票及びその提示)

第5条　出納員等は、その身分を証する身分証明書(別記様式)をつねに携帯し、納入者から請求があるときは、いつでもこれを掲示しなければならない。

(領収書の交付)

第6条　出納員等は、歳入金を収納したときは、別表第2に定める領収印を押印し、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、総務管理手数料、徴税手数料、戸籍住民基本台帳手数料及び嵐山海洋センタープール使用料については、領収印を省略することができる。

(収納金の払込)

第7条　出納員等は、その取扱った収納金を収納金報告書(嵐山町会計規則様式第5号(その2))により領収済通知書を添え、速やかに指定金融機関町役場派出所に払い込まなければならない。

(つり銭及び両替金)

第8条　会計管理者は、出納員等が歳入金の収納について、つり銭、又は両替金を必要とする場合は、町長の承認を得て、一定の金額と期間を定めて出納員に交付し、管理させることができる。

(事故発生の処置)

第9条　出納員等が、その保管に係る現金を紛失又は亡失したときは、遅滞なくその理由を付し、所属長並びに会計管理者を経て町長に届出て、その指示を受けなければならない。