(目的)

第1条　この規程は、同和地区住民の経済力を培養し、生活の安定を図るため、嵐山町税条例(昭和35年条例第1号)第51条及び第71条の規定により個人の町民税の所得割と固定資産税(以下「町税」という。)の減額措置を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　町内に住所を有する同和地区住民の町税とする。

(申請手続)

第3条　この規程に基づき町税の減額を申請しようとする者は、別記様式による申請書を部落解放同盟埼玉県連合会の当該同和地区支部長を経由して町長に提出するものとする。

(提出期限)

第4条　申請書の提出期限は、町税の納期の初日までとする。ただし、その他特別の事由のある場合は、この限りではない。

(減額率)

第5条　町税の減額率は、次の表のとおりとする。ただし、当該計算により得た額が2万5千円を超える場合には、2万5千円を限度とする。

(適用除外)

第6条　次の各号の一に該当する場合は、この規程の適用を除外し、又は取消すことができる。