(趣旨)

第1条　町の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(公告)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第3条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第4条　令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)による一般競争入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)とする。

(小切手の現金化等)

第5条　前条第3項第4号に定める小切手を担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、町長は、会計管理者をしてその取立て並びにその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第6条　第4条第3項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付の特例)

第7条　町長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格の作成)

第8条　町長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格調書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公有財産システムで公表するものとする。

(予定価格の決定方法)

第9条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第10条　町長は、令第167条の10第1項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第11条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第2条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札の入札保証金等)

第12条　第4条から第10条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(電磁的方法による入札手続きの特例)

第12条の2　入札手続きのうち電磁的方法により行うものについては、町長が別に定めるものとする。

(随意契約によることができる予定価格)

第13条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第13条の2　町長は、随意契約を行う場合においては、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(電磁的方法による随意契約手続の特例)

第13条の3　随意契約手続のうち電磁的方法により行うものについては、町長が別に定めるものとする。

(契約書の作成等)

第14条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第16条　令第167条の16に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の特例)

第17条　町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(監督職員の一般的職務)

第18条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第19条　法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第20条　検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第21条　令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払いの限度額)

第22条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。

(契約の解除)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。