(設置)

第1条　介護保険の介護給付費支払金が不足する場合において、当該不足額に充てるため嵐山町介護保険介護給付費支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　毎年度基金として積立てる額は、介護保険特別会計の前年度歳計剰余金が100万円以上ある場合においては、当該剰余金の100分の20以上に相当する額とする。ただし、当該年度の歳入財源として基金の繰入れを必要とする年度においては、この限りでない。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。