(設置)

第1条　介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の介護報酬の改定の趣旨等に鑑み、当該改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、嵐山町介護従事者処遇改善臨時特例基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、町が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上し、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、これを処分することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。