(趣旨)

第1条　この規程は、嵐山町立学校管理規則(平成14年教委規則第3号)第24条の規定に基づき、学校職員の服務について規定する。

(定義)

第2条　この規程で「学校職員」(以下「職員」という。)とは、嵐山町立小・中学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(非常勤の者を含む。)、栄養主査、栄養主任、栄養技師、事務主幹、事務主査、事務主任、事務主事、主任専門員及び専門員をいう。ただし、学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する給食センターに置かれる栄養主査、栄養主任及び栄養技師を除く。

(適用範囲)

第3条　職員の服務に関しては、法令、条例等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(赴任)

第4条　職員は、新たに採用され、又は転勤を命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　職員は、赴任後7日以内に、嵐山町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年条例第13号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(履歴書の提出)

第6条　職員は、赴任後7日以内に、所定の履歴書を作成して校長に提出しなければならない。

(出勤及び退勤)

第7条　職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤しなければならない。

(職務専念)

第8条　職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のためにのみ用いなければならない。

(退出)

第9条　職員は、学校を退出しようとするときは、その所管する施設、設備、文書、その他の物品、金銭等を遺漏なく収置し、これらの保全管理の措置を十分に講じておかなければならない。

(休暇)

第10条　職員が、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第13条に規定する年次休暇又は学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1項第1号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、校長にあっては、年次休暇については様式第2号の2による休暇届簿をもって、産前産後休暇については様式第2号による休暇届をもって教育長に、その他の職員にあっては、年次休暇については様式第2号の3による休暇届簿、産前産後の休暇については様式第2号による休暇届をもって校長にそれぞれ届け出なければならない。

(欠勤)

第11条　職員は、やむをえない事由のため欠勤しようとするときは、様式第4号による欠勤届をもって、あらかじめ、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長にそれぞれ届け出なければならない。

(願出、届出の特例)

第12条　前2条に規定する願出又は届出が病気、災害その他やむをえない事情のため、あらかじめ願出又は届出ができない場合には、とりあえず適宜の方法で連絡の上、事後速やかに書類をもって願出又は届出をすることができる。

(事務の連絡、引継)

第13条　職員は、出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等によって通常の勤務をしないときは、その期間、職務の渋滞又は支障をきたさないため、担当する授業その他の事務のうち、必要と認められる事項について、あらかじめ、校長にあっては教頭に、その他の職員にあっては校長又は校長の指名した職員に連絡し、若しくは引継いでおかなければならない。

(休職)

第14条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、休職を願い出ようとするときは、様式第5号による休職願を教育委員会に提出しなければならない。

(復職)

第15条　職員は、休職の事由がやんだときは、速やかに様式第6号による復職願を教育委員会に提出しなければならない。

(病状報告)

第16条　職員は、心身の故障のため休職となったときは、3月毎に医師の診断書を添えて、病状を教育委員会に報告しなければならない。

(育児休業等)

第16条の2　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定により育児休業の承認を受けようとするときは原則として育児休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは原則として現に承認を受けている育児休業の期間の満了する日の1月前までに、様式第6号の2による育児休業承認請求書をもって教育委員会に請求しなければならない。

第16条の3　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、様式第6号の6による育児休業等変更届をもって、遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求)

第16条の4　職員は、条例第9条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、深夜勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の1月前までに、様式第6号の7による深夜勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。

(育児又は介護の状況変更届)

第16条の5　前条第1項の請求をした職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、様式第6号の8による育児又は介護の状況変更届をもって校長に届け出なければならない。

(大学院修学休業)

第16条の6　教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第2項の規定により大学院修学休業の許可を受けようとするときは、様式第6号の9による大学院修学休業許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(修学部分休業の承認申請)

第16条の7　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項の規定により修学部分休業の承認を申請しようとするときは、原則として当該修学部分休業をしようとする期間の始める日の1月前までに、修学部分休業承認申請書(様式第6の10)を教育委員会に提出しなければならない。

(修学状況変更届)

第16条の8　修学部分休業をしている職員は、当該修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学したときは、遅滞なく、修学状況変更届(様式第6の11)を教育委員会に提出しなければならない。

(修学部分休業取消申請書)

第16条の9　修学部分休業をしている職員は、現に承認を受けている修学部分休業の期間の一部について取り消し申請をするときは、あらかじめ修学部分休業取消申請書(様式第6の12)を教育委員会に提出しなければならない。

(自己啓発等休業の承認申請)

第16条の10　職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成23年埼玉県条例第10号。以下この条及び次条において「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により自己啓発等休業の承認を申請うぃようとするときは原則として当該自己啓発等休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、自己啓発等休業条例第7条1項の規定により自己啓発部分休業の期間の延長を申請しようとするときは原則として現に承認を受けている自己啓発等休業の期間の満了する日の1月前までに、自己啓発等休業承認申請書(様式第6の13)を教育委員会に提出しなければならない。

(自己啓発等休業状況報告書)

第16条の11　職員は、自己啓発等休業条例第9条第1項の規定により大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について報告しようとするときは、自己啓発等休業状況報告書(様式第6の14)を教育委員会に提出しなければならない。

(配偶者同行休業の承認申請)

第16条の12　職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年埼玉県条例第37号。以下この条及び次条において「配偶者同行休業条例」という。)第2条の規定により配偶者同行休業の承認の申請をしようとするときは原則として当該配偶者同行休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、配偶者同行休業条例第6条第1項の規定により配偶者同行休業の期間の延長の申請をしようとするときは原則として現に承認を受けている配偶者同行休業の期間の満了する日の1月前までに、配偶者同行休業承認申請書(様式第6の15)を教育委員会に提出しなければならない。

(配偶者同行休業状況報告書)

第16条の13　職員は、配偶者同行休業条例第8条第1項の規定により、配偶者同行休業に係る状況について報告しようとするときは、配偶者同行休業報告書(様式第6の16)を教育委員会に提出しなければならない。

(研修)

第17条　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、様式第7号による研修承認願を提出し、その承認を受けなければならない。

(復命)

第18条　職員は、出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければならない。

(氏名、住所等を変更)

第19条　職員は、氏名、住所等を変更したときは、様式第8号の氏名(住所)変更届をもって、速やかに教育長に届け出なければならない。

(兼職及び他の事業等への従事等)

第20条　職員は、教育に関する他の職を兼ね、若しくは教育に関する他の事業若しくは事務に従事し、又は営利企業に従事等しようとするときは、様式第9号による承認(許可)願をもって教育委員会に願い出なければならない。

(専従許可)

第21条　職員は、登録を受けた職員団体の役員として当該職員団体の業務にもっぱら従事するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、様式第10号及び第10号の2による専従許可願を教育委員会に提出しなければならない。

(校務報告)

第22条　校長は、次の事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(書類の経由及び副申)

第23条　職員が、委員会に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。