(設置)

第1条　町民の体育の向上とスポーツの振興を図ることを目的とし、嵐山町体育施設(以下「体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の手続き)

第3条　体育施設を使用しようとするものは、教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、体育施設の使用を許可してはならない。

(使用許可の取消し等)

第5条　教育委員会は、第3条の規定により体育施設の使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要があると認める場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、体育施設の使用を終ったときは、直ちにこれを原状に復さなければならない。第5条第1項の規定により使用の停止又は許可の取消しを受けたときも同様とする。

(弁償)

第10条　使用者は、自己の責に帰すべき理由により施設、設備等を破損し、若しくは滅失したときは、これを原状に復し、又は教育委員会の裁定する金額を弁償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、体育施設の管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。