(設置)

第1条　町民が相互にふれあうことのできる交流の場を提供することにより、生涯学習の充実及び住民主体のまちづくりを推進するため、嵐山町交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　センターに、所長その他必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(使用時間)

第6条　センターの使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、町長は、事情によりこれを変更することができる。

(使用許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可に係る使用条件を変更し、若しくは使用を停止し、又はその許可を取り消すことができる。

(特別の設備等の承認)

第11条　使用者は、センターに特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、その使用を終了したとき又は第10条の規定により使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、自己の責に帰すべき理由により、センターの使用中にその設備若しくは施設を損傷し、又は備品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第14条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。ただし、町民(在住、在勤及び在学の者を含む。)以外の者が過半数を占める団体等の使用料は、2倍の金額とする。

(使用料の減免)

第15条　使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用料の全部又は一部を還付する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。