2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者の保護者は除く。

3　対象児の医療費の受給期間は、満18歳に達した日以後における最初の3月31日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、対象児が埼玉県の指定する医療機関等(以下「指定医療機関等」という。)で医療を受けたときは、当該医療に係るこども医療費を対象児の保護者に代わって当該指定医療機関等に支払うことができる。ただし、同一月の診療分について、一指定医療機関等につき、規則で定める額以上の一部負担金等がある場合は、この限りでない。

3　前項の規定による支払があったときは、同項の対象児の保護者に対してこども医療費の支給があったものとみなす。

4　町長は、第2項の規定により指定医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金埼玉支部及び埼玉県国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

2　前項の申請があった場合、町長は、規則の定めるところにより内容を審査し、適当と認めたときは、当該こどもの保護者であり、かつ、その主たる生計維持者を受給資格者として認定し、受給者台帳に登録するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、対象児と生計を同じくする保護者のうちいずれか一の者が当該こどもと同居している場合(当該いずれか一の者が、当該こどもと生計を同じくするその他の保護者と生計を同じくしない場合に限る。)は、当該同居している保護者を主たる生計維持者とみなして受給資格者として認定し、受給者台帳に登録するものとする。

4　町長は、第2項及び第3項の規定により受給資格者として認定をしたときは、規則の定めるところにより、受給資格者に受給資格証を交付しなければならない。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成12年7月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成13年4月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の規定は、平成14年1月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成19年4月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成21年4月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成27年10月1日以後の診療に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療に係るこども医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、改正後の第2条及び第3条の規定は、令和3年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条及び第3条の規定は、令和3年10月1日以後の診療に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療に係るこども医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。