2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第13号)により、養護受託者とすることを不適当と認めたものについては、養護受託申出却下通知書(様式第14号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護依頼書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書(様式第16号)又は養護受諾(不承諾)書(様式第18号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所した者の措置を廃止するときは、入所解除通知書(様式第19号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、養護委託解除通知書(様式第20号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた老人ホームの長若しくは養護受託者は、葬祭受託(不承諾)書(様式第22号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則の一部改正)

2　嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則(平成5年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則の一部改正)

3　嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則(昭和60年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の職名に関する規則の一部改正)

4　嵐山町職員の職名に関する規則(昭和60年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(管理職員等の範囲を定める規則の一部改正)

5　管理職員等の範囲を定める規則(昭和41年公平委規則第7号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

6　嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

7　管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成9年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則の一部改正)

8　嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和63年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則の一部改正)

9　嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則(平成12年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)

10　嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則(昭和48年規則第7号)の一部を次のように改める。

(嵐山町老人福祉法施行細則の一部改正)

11　嵐山町老人福祉法施行細則(平成5年規則第9号)の一部を次のように改める。

(嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則の一部改正)

12　嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則(昭和55年規則第3号)の一部を次のように改める。

(嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則の一部改正)

13　嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則(平成13年規則第60号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)

14　嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則(昭和59年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町男女共同参画審議会規則の一部改正)

15　嵐山町男女共同参画審議会規則(平成16年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町国民健康保険保養施設利用規則の一部改正)

16　嵐山町国民健康保険保養施設利用規則(平成8年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険条例施行規則の一部改正)

17　嵐山町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町建築協定書縦覧規則の一部改正)

18　嵐山町建築協定書縦覧規則(平成7年規則第18号)の一部を次のように改正する。

(地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則の一部改正)

19　地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則(平成6年水道規則第3号)の一部を次のように改正する。

(地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則の一部改正)

20　地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則(平成6年水道規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。