2　町長は、前項の申請書が提出された場合は、条例第2条第1項各号のいずれかに該当するかどうか次の各号に掲げる書類により確認するものとする。

3　第1項の申請書には、条例第4条第2項の所得(1月から9月までの間に対象者となる手続が行われる場合は前々年の所得)を証明する書類を添付しなければならない。

4　前2項に掲げる書類のうち、その内容を公簿等で確認できる場合は当該書類の添付を省略することができる。

5　条例第5条第2項に規定する登録を行わないときは、様式第7号の重度心身障害者医療費受給資格登録申請却下決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、条例第6条の規定により受給者証の交付を行わないときは、様式第9号の重度心身障害者医療費支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

3　受給者証を破損し、又は亡失した者は、様式第3号の重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書を町長に提出し、再交付を受けることができる。

4　受給者証の更新は、毎年10月1日に行うものとする。

5　受給者証の有効期間は、申請日又は更新日の属する月の初日からそれ以後最初の更新日の前日又は受給資格消滅日のうち早いほうの日までとする。ただし、身体障害者手帳に再認定年月、療育手帳に次回判定年月の記載がある場合又は精神障害者保健福祉手帳の場合の有効期限は次のとおりとする。

6　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に規定する日を受給者証の始期とする。

2　条例第8条第2項に規定する指定医療機関等は、様式第5号による請求書を町長に提出するものとする。

3　医療費助成金は、毎月末日までに請求がなされたものについて、翌月末日までに支給するものとする。

4　条例第8条第2項ただし書に規定する一指定医療機関等につき規則で定める額は、21,000円とする。

5　条例第8条第4項の規定により事務を委託する場合は、第2項の規定は、適用しない。

2　条例第9条第2項に規定する届出は、受給者証の有効期間(第4条第2項の規定により支給停止通知書の通知を受けた者にあっては、当該通知書に記載された停止期間満了の日前1か月)以内に様式第10号の所得状況届に所得を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、添付書類の内容を公簿等により確認することができるときは、当該届出及び添付書類の提出を省略することができる。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則の一部改正)

2　嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則(平成5年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則の一部改正)

3　嵐山町交通指導員の設置及び運営に関する規則(昭和60年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の職名に関する規則の一部改正)

4　嵐山町職員の職名に関する規則(昭和60年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(管理職員等の範囲を定める規則の一部改正)

5　管理職員等の範囲を定める規則(昭和41年公平委規則第7号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

6　嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

7　管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成9年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則の一部改正)

8　嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和63年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則の一部改正)

9　嵐山町介護保険高額介護サービス費貸付基金条例施行規則(平成12年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)

10　嵐山町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則(昭和48年規則第7号)の一部を次のように改める。

(嵐山町老人福祉法施行細則の一部改正)

11　嵐山町老人福祉法施行細則(平成5年規則第9号)の一部を次のように改める。

(嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則の一部改正)

12　嵐山町老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金支給条例施行規則(昭和55年規則第3号)の一部を次のように改める。

(嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則の一部改正)

13　嵐山町活き活きふれあいプラザ設置及び管理条例施行規則(平成13年規則第60号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の一部改正)

14　嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則(昭和59年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町男女共同参画審議会規則の一部改正)

15　嵐山町男女共同参画審議会規則(平成16年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町国民健康保険保養施設利用規則の一部改正)

16　嵐山町国民健康保険保養施設利用規則(平成8年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険条例施行規則の一部改正)

17　嵐山町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町建築協定書縦覧規則の一部改正)

18　嵐山町建築協定書縦覧規則(平成7年規則第18号)の一部を次のように改正する。

(地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則の一部改正)

19　地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する職員を定める規則(平成6年水道規則第3号)の一部を次のように改正する。

(地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則の一部改正)

20　地方公営企業法第39条第2項に規定する町長が定める職を指定する規則(平成6年水道規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成28年4月1日以後の診療に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療に係る重度心身障害者医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、この規則の施行の際現に受給者証の交付を受けている者に対する第3条第3項、同条第4項、第4条第2項、同条第4項及び第6条第2項の規定は、平成34年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。