2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、18,000円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、30,000円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、42,000円とする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者(及び連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第5条において同じ。))に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分担金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

2　延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料額に1,000円未満の端数があるとき、又はその保険料額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

5　第1項の規定にかかわらず、次条の規定により徴収を猶予した期間に応ずる部分の保険料額に係る延滞金は徴収しない。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受けたときは、承認又は不承認の決定をして申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日(災害その他やむを得ない事情により、当該日までに申請書を提出することが著しく困難であると町長が認めた場合は、町長が定める日)までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日前7日(災害その他やむを得ない事情により、当該日までに申請書を提出することが著しく困難であると町長が認めた場合は、町長が定める日)までに、次に掲げる事項を掲載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受けたときは、承認又は不承認の決定をして申請者に通知しなければならない。

4　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度における保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度において第3条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度においては、第4期から第8期の納期に納付すべき保険料の額は、第1期から第3期の納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　平成29年度における令附則第19条第1項第6号の基準所得金額は、令附則第19条第3項の規定により読み替えて準用する令第38条第6項の規定に基づく規則第143条の規定にかかわらず、120万円とする。

3　平成29年度における令附則第19条第1項第7号の基準所得金額は、令附則第19条第3項の規定により読み替えて準用する令第38条第7項の規定に基づく規則第143条の2の規定にかかわらず、190万円とする。

4　平成29年度における令附則第19条第1項第8号の基準所得金額は、令附則第19条第3項の規定により読み替えて準用する令第38条第8項の規定に基づく規則第143条の3の規定にかかわらず、290万円とする。

5　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,950円とする。

2　前項の場合における第8条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例第2条の規定は、平成15年度以降の年度の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

2　次に掲げる第1号被保険者の平成19年度における保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　次に掲げる第1号被保険者の平成20年度における保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までの保険料率の特例)

3　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第2条の規定にかかわらず、43,200円とする。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(嵐山町議会委員会条例の一部改正)

2　嵐山町議会委員会条例(昭和62年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3　嵐山町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町総合振興計画審議会条例の一部改正)

4　嵐山町総合振興計画審議会条例(平成6年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町介護保険条例の一部改正)

5　嵐山町介護保険条例(平成12年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町廃棄物減量等推進審議会設置条例の一部改正)

6　嵐山町廃棄物減量等推進審議会設置条例(平成7年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町環境保全条例の一部改正)

7　嵐山町環境保全条例(平成7年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町オオムラサキの森活動センター設置及び管理条例の一部改正)

8　嵐山町オオムラサキの森活動センター設置及び管理条例(昭和63年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町総合農政推進審議会条例の一部改正)

9　嵐山町総合農政推進審議会条例(平成6年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町都市計画審議会条例の一部改正)

10　嵐山町都市計画審議会条例(平成12年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町博物誌編さん委員会条例の一部改正)

11　嵐山町博物誌編さん委員会条例(平成6年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町青少年問題協議会条例の一部改正)

12　嵐山町青少年問題協議会条例(昭和33年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までの保険料率の特例)

3　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第2条の規定にかかわらず、33,600円とする。

4　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第2条の規定にかかわらず、43,200円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第8条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例の規定は、令和2年度分の保険料率から適用し、令和元年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の嵐山町介護保険条例の規定は、令和3年度分の保険料率から適用し、令和2年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の附則第8条第1項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。