(目的)

第1条　この条例は、現在及び将来の町民が健康で文化的な生活を営む上において、環境を健全で恵み豊かなものとして享受する権利を有し、それを維持することが極めて重要であることにかんがみ、環境の保全についての町、町民及び事業者それぞれの責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項その他の必要な事項を定めることにより、その施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって良好な環境を将来にわたって確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の基本的責務)

第3条　町長は、良好な環境を確保するため、良好な環境の確保と形成に関する施策を策定し、これを実施するとともに、その実施について町民、事業者に対し助言及び指導等必要な措置を行うものとする。

(環境施設の整備)

第4条　町長は、良好な環境を確保するため、道路、公園、緑地及び下水道その他の環境施設の整備に努めなければならない。

(町民意識の啓発)

第5条　町長は、良好な環境に関する知識の普及を図り、町民の環境に対する意識を高めるために必要な措置を講じなければならない。

(町民の基本的責務)

第6条　町民は、常に良好な環境の確保に努めなければならない。

(土地、建物等の清潔保持)

第7条　町民は、その占有し、又は管理する土地若しくは建物及びその周辺を清潔に保ち、相互に協力して、地域の良好な生活環境を確保するとともに、緑化の推進に努めなければならない。

(協力義務)

第8条　町民は、町その他行政機関が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の基本的責務)

第9条　事業者は、その事業活動によって良好な環境を害しないよう、自らの責任と負担において必要な万全の措置を講ずるとともに、緑化の推進に努めなければならない。

(協力義務)

第10条　事業者は、町その他行政機関が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(従業者への指導)

第11条　事業者は、従業者に対し、良好な環境を確保するための法令及び町その他行政機関が実施する良好な環境に関する施策について、その指導に努めなければならない。

(苦情又は紛争の解決)

第12条　事業者は、事業活動を行うにあたり、当該事業に係る苦情又は紛争が生じたときは、説明会若しくは話し合いの場を設けるなどして、自らの責任と負担において、誠意をもって解決にあたらなければならない。

(定義)

第13条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の許可)

第14条　事業主は、次の各号に掲げる事業を施行する区域(以下「事業区域」という。)を施行するときは、町長の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第15条　前条の規定による許可を受けようとする事業主は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第16条　町長は、前条の規定による許可の申請があったときは、その申請に係る事業の計画及び施工方法が、次の各号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(許可の条件)

第17条　町長は、第14条第1項の許可をするときは、災害の防止又は良好な環境の保全上必要と認める条件を付すことができる。

(変更の許可)

第18条　第14条第1項の許可を受けた事業主は、許可に係る事項を変更(規則で定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、あらかじめ、規則で定める申請書により、町長の許可を受けなければならない。

(許可の譲渡及び名義貸しの禁止)

第19条　第14条第1項又は第18条の許可は、当該事業主についてのみ効力を有し、許可の権利を第三者に譲渡してはならない。

(許可の承継)

第20条　第14条第1項の規定による許可を受けた事業主について、相続又は合併のあったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その許可による事業主の地位を承継する。

(開始の届出)

第21条　第14条第1項の許可を受けた事業主は、事業を開始しようとするときは、あらかじめ、規則で定める届出書により、町長に届け出なければならない。

(施行基準)

第22条　事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、規則で定める施行基準に従い、事業を行わなければならない。

(標識の設置)

第23条　事業主等は、事業の施行期間中、事業区域の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

(改善勧告)

第24条　町長は、事業主等が第17条の規定による許可の条件又は第22条の規定による規則で定める施行基準に違反しているときは、当該条件又は施行基準に適合するよう必要な改善を勧告することができる。

(改善命令)

第25条　町長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定め必要な改善を命ずることができる。

(許可の取消し)

第26条　町長は、事業主が偽りその他不正な手段により、第14条第1項若しくは第18条の許可を受けたとき、又は前条の規定による命令に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

(中止命令)

第27条　町長は、第14条第1項又は第18条の規定による許可を受けず、事業を施行している事業主等に対し、当該事業の中止を命ずることができる。

(原状回復命令等)

第28条　町長は、第26条の規定により許可を取り消したとき、又は前条の規定により事業の中止を命じたときは、期限を定め原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(事業の中止又は完了等)

第29条　第14条第1項の規定による許可を受けた事業主は、事業を中止し、又は完了したときは、その日から10日以内に規則で定める届出書により、町長に届け出なければならない。

(定義)

第30条　この節において「野生動植物」とは、町の区域内において生息又は自生し、かつ、希少又は貴重と認められる動植物をいう。

(保護動植物の指定)

第31条　町長は、良好な自然環境を確保するため必要があると認めるときは、野生動植物を保護動植物として指定することができる。

(財産権の尊重等)

第32条　町長は、前条の規定による保護動植物の指定にあたっては、関係者の所有権、その他の財産権を尊重するとともに、土地の開発及びその他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定の告示)

第33条　町長は、第31条の規定により、保護動植物を指定したときは、規則で定めるところにより告示しなければならない。

(標識の設置)

第34条　町長は、保護動植物を指定したときは、当該保護区域内の土地に規則で定める標識を設置することができる。

(指定の解除)

第35条　町長は、公益上の理由又はその他特別な理由があるときは、保護動植物の指定を解除することができる。

(行為の制限)

第36条　何人も、町長が指定する保護動植物(動物の卵及び植物の種子を含む。)を、その保護区域内において捕獲し若しくは採取し又は殺傷し若しくは損傷してはならない。

(助成)

第37条　町長は、第31条に規定する動植物を保護するために、必要と認めたときは、規則で定めるところにより助成することができる。

(損失の補償)

第38条　町長は、保護動植物又はその保護区域の指定に関し、損失を受けた者に対して、通常生ずるべき損失を補償する。

(民間団体等の協力)

第39条　町長は、保護動植物に関心のある町民が組織する民間団体等の協力を求めることができる。

(定義)

第40条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(水質及び水源等の保全)

第41条　町長は、水が限られた貴重な資源であり、森林その他の流域の環境によってかん養され浄化されることにかんがみ、水道、河川、溜池及び地下水の水質並びに水源(以下「水道水源等」という。)の保全について、必要な施策を推進するものとする。

(生活排水の浄化)

第42条　町民は、その日常生活の水環境に与える影響を認識し、生活排水を公共用水域に排出しようとするときは、浄化装置を設置して排出するよう努めなければならない。

(事業所からの排出水の浄化)

第43条　事業者は、その事業活動の水環境に与える影響を認識し、水環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(河川の水質目標)

第44条　町長は、公共用水域の水質について維持されることが望ましい基準をより積極的に維持するために、河川を指定し、当該河川の望ましい水質に段階的に改善すべく水質目標を定めることができる。

(水道水源等保全のための協議)

第45条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ規則で定める協議書により、町長に水道水源等保全のための協議をし、その同意を得なければならない。

(指導又は助言)

第46条　町長は、第43条の規定による必要な措置を事業者が講じないときは、当該措置の実施について必要な指導又は助言をすることができる。

(勧告)

第47条　町長は、第45条第1項の規定による行為をしようとする者が同意を得ないとき、又は同条第2項の規定による条件に反するときは、同意又は条件について必要な措置をとるよう勧告することができる。

(中止命令)

第48条　町長は、前条の勧告をしたにもかかわらず、同意を得ないで第45条第1項に規定する行為をしている者、又は同条第2項の条件に反して行為をしている者に対し、当該事業の中止を命ずることができる。

(原状回復命令等)

第49条　町長は、前条の規定により事業の中止を命じたときは、期限を定め原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(定義)

第50条　この節において「特別事業所」とは、次の各号に掲げる施設を設置している工場又は事業場をいう。

(環境保全計画書の提出)

第51条　特別事業所の開発面積が500平方メートル以上で従業員数が20人を超える事業所又は、町長が必要と認めた事業所の事業者は、事業所の建設に着手する日の60日前までに、規則で定める計画書を町長に提出しなければならない。

(指導又は助言)

第52条　町長は、良好な環境を損ね又は損ねるおそれのある特別事業所に対し、良好な環境の保全について適切な指導又は助言を行うことができる。

(定義)

第53条　この節において「空き地」とは、市街化区域又は市街化調整区域の住居付近において、現に使用していない土地、又は使用していても相当の空閑部分を有し、使用していない土地と同様の状態にある土地で、近隣の良好な生活環境に影響を及ぼすような土地をいう。

(所有者等の責務)

第54条　空き地の所有者等は、近隣の生活環境を損なうことのないように空き地の適正な管理をしなければならない。

(指導又は助言)

第55条　町長は、空き地が管理不良状態にあるとき、又は管理不良状態になる恐れがあるときは、当該空き地の所有者等に対し、管理不良の状態の解消について必要な指導又は助言をすることができる。

(適正管理勧告)

第56条　町長は、前条に定める指導を履行しない所有者等に対し、当該空き地の管理不良の状態の解消について、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(適正管理命令)

第57条　町長は、前条の定める勧告を履行しない所有者等に対し、当該空き地の管理不良の状態の解消について、期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(定義)

第58条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(車両の放置の禁止)

第59条　何人も、公共の場所に車両を放置し、又は放置させてはならない。

(放置車両の調査等)

第60条　町長は、放置してある車両について、当該車両の状況等について調査をすることができる。

(移動命令)

第61条　町長は、前条第1項の規定による調査の結果、当該放置車両の所有者等を確認したときは、当該所有者に対し、期限を定め当該公共の場所から当該放置車両を移動するよう命ずることができる。ただし、犯罪に関係する疑いのあるものについては、この限りではない。

(所有者不明の場合の移動の告知等)

第62条　町長は、第60条の規定による調査の結果、当該放置車両の所有者等が判明しないために前条の規定による命令をすることができないときは、次の各号に掲げる事項を告知する規則で定める標章を、当該放置車両の見やすい箇所に取り付けることができる。

(移動の申告)

第63条　第61条及び前条第2項の規定により放置車両を当該公共の場所から移動した所有者等は、移動した日時及び場所並びに移動した放置車両の種類について、移動した日から10日以内に町長に申告しなければならない。

(期限後の措置)

第64条　町長は、放置車両の所有者等が、第61条の規定による命令に従わず、又は第62条第1項の規定により告知したにもかかわらず、移動期限を経過したときにおいても当該車両を移動しないときは、あらかじめ保管場所として定めた場所に、当該車両を移動することができる。

(移動した放置車両の保管)

第65条　町長は、前条の規定により放置車両を移動したときは、当該放置車両を移動した日から起算して60日間保管しなければならない。

(引取命令)

第66条　町長は、前条第1項の規定で定める期間内において、保管している放置車両の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該車両を引き取るよう命ずることができる。

(移動費用等の徴収)

第67条　町長は、第65条の規定により保管している放置車両を引き取ろうとする所有者等又は前条の規定により放置車両の引き取りを命じられた所有者等から、当該車両の移動及び保管に要した費用を徴収することができる。

(引取のない放置車両の処分)

第68条　町長は、第65条第1項に規定する保管期間を経過したときにおいても引き取りのない放置車両については、処分する旨をあらかじめ告示し、廃棄物と認定して当該車両を処分することができる。

(放置車両の措置通知)

第69条　町長は、第62条の規定により放置車両に標章を取り付けたとき、第65条の規定により放置車両を保管しようとするとき、及び前条の規定により放置車両を処分しようとするときは、当該公共の場所の管理者及び所轄の警察署長に対し、規則で定める通知書により、それぞれ通知するものとする。

(定義)

第70条　この節において「自動車」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車で機能の一部の喪失若しくは全部を喪失し、又は登録番号標等のないものをいう。(自動二輪車を除く。)

(自動車たい積保管の許可)

第71条　自動車を積み重ねて保管(以下「たい積保管」という。)しようとする者は、あらかじめ、たい積保管場所ごとに町長の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第72条　前条による許可を受けようとする者は、あらかじめ、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(許可基準)

第73条　町長は、前条による許可の申請があったとき、その申請が規則で定める保管基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

(許可の条件)

第74条　町長は、第71条の規定による許可をするにあたり、災害の防止又は良好な環境を確保するため、必要な限度において条件を付すことができる。

(改善勧告)

第75条　町長は、第71条の規定による許可を受けた者が、第73条の規定による規則で定める保管基準又は前条の規定による許可の条件に違反しているときは、当該保管基準又は条件に適合するよう必要な改善を勧告することができる。

(改善命令)

第76条　町長は、第71条の規定による許可を受けた者が、前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定め必要な改善を命ずることができる。

(定義)

第77条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(農薬の購入)

第78条　農薬を購入しようとする者は、農薬法第8条の規定による届出を行っている業者から購入しなければならない。

(農薬の適正な保管)

第79条　農薬を使用する者(以下「農薬使用者」という。)は、農薬の盗難、紛失、飛散、流出等を防止するため、農薬を適正に保管しなければならない。

(農薬の適正な使用)

第80条　農薬使用者は、農薬の使用に当っては、農薬法第2条第1項及び同法第15条の2第1項の規定により農林水産大臣の登録を受けた農薬を使用しなければならない。ただし、ゴルフ場事業者が、芝の管理に使用できる農薬は、次の各号のいずれかに掲げる農薬とする。

(農薬表示事項の遵守)

第81条　農薬使用者は、農薬の使用に当っては、農薬法第7条に規定する登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法、使用上の注意事項その他の農薬表示事項に基づいて、安全かつ適正に使用しなければならない。

(ゴルフ場における被害防止対策の徹底)

第82条　ゴルフ場事業者は、農薬の使用に当っては、気象及び地形等の環境条件を考慮し、農薬散布従事者並びにゴルフ場の作業員、利用者及び周辺住民並びに周辺河川等に対する十分な被害防止対策を講じなければならない。

(ゴルフ場における無農薬芝管理の推進)

第83条　ゴルフ場事業者は、農薬の使用量を最小限度にとどめるとともに、芝の無農薬管理の調査研究を積極的に行い、芝の無農薬管理の推進に努めなければならない。

(ゴルフ場における農薬安全使用責任者)

第84条　ゴルフ場事業者は、農薬安全使用責任者を置き、農薬の安全かつ適正な使用及び適正な保管に当たらせなければならない。

(ゴルフ場における農薬使用計画書の提出)

第85条　ゴルフ場事業者は、毎年3月20日までに、次年度の農薬使用予定を、規則で定める計画書により、町長に提出しなければならない。

(ゴルフ場における農薬使用状況の報告)

第86条　ゴルフ場事業者は、毎年5月1日までに、前年度の農薬使用状況を、規則で定める報告書により、町長に報告しなければならない。

(ゴルフ場排出水の農薬濃度)

第87条　ゴルフ場からの排出水中の農薬濃度は、環境庁の定めた水質指針値を超えないものとする。ただし、水道水源井に近隣するゴルフ場及び水道水源となる河川の取水口上流に排出するゴルフ場については、水質指針値に2分の1を乗じて得た数値を超えないものとし、新設ゴルフ場については、同指針値に10分の1を乗じて得た数値を超えないものとする。

(ゴルフ場事業者の水質測定)

第88条　ゴルフ場事業者は、ゴルフ場の調整池等の生息環境に応じた魚類を飼育し、水質の常時監視に努めるとともに、ゴルフ場の排出水の排出口又は調整池において、定期的に水質測定を実施しなければならない。

(ゴルフ場事業者の周辺環境の影響調査等)

第89条　ゴルフ場事業者は、ゴルフ場又は周辺の環境について常に注意を払い、排出水が水質指針値を超えたとき、又は排出水等の色相及び臭気並びに周辺動植物に異常が認められたときは、直ちに町長に報告し原因について調査するとともに環境保全のために必要な万全の措置を講じなければならない。

(指導又は助言)

第90条　町長は、農薬の適正な保管及び使用について、必要な指導又は助言をすることができる。

(改善勧告)

第91条　町長は、農薬の保管及び使用が適正でないと認めるときは、当該農薬使用者に対し、必要な改善を勧告することができる。

(改善命令)

第92条　町長は、農薬使用者が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定め必要な改善を命ずることができる。

(定義)

第93条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(不法投棄の禁止)

第94条　何人も、不法投棄をしてはならない。

(不法投棄されたごみ等の調査等)

第95条　町長は、ごみ等を不法に投棄した者等を確認するため、その状況を調査することができる。

(原状回復命令等)

第96条　町長は、前条第1項の調査の結果、ごみ等の不法投棄者を確認したときは、当該投棄者に対し、期限を定め、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(土地所有者等の措置)

第97条　第95条第1項の調査の結果、不法投棄者が判明しない場合には、不法投棄現場の土地所有者又は管理者は、関係法令に基づき適正な措置を講ずるよう努めなければならない。

(定義)

第98条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自動販売機管理者の責務)

第99条　自動販売機の所有者等は、飲料の空き缶等を回収するための容器(以下「回収容器」という。)を自動販売機の周辺に設置しなければならない。ただし、次の各号に定める自動販売機は除く。

(自動販売機利用者の責務)

第100条　町民、町内一時滞在者、町内旅行者等は、自動販売機を利用することにより生じた空き缶等を持ち帰り、又は自動販売機の周辺に設置してある回収容器に投入しなければならない。

(定義)

第101条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(飼主の遵守事項)

第102条　飼主は、飼犬のしつけを適正な方法で行うとともに、飼犬を公共の場所等で運動させる場合は、ふん害等を防止するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指導及び勧告)

第103条　町長は、飼主が前条各号に規定する事項を遵守していないと認めたときは、当該飼主に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

(協力要請)

第112条　町長は、この条例の施行に関し、必要があると認められるときは、関係行政機関の長、事業者、関係団体及び関係人に対し、必要な要請をすることができる。

(協定書の締結)

第113条　町長は、第14条第1項、第45条第1項、第71条に規定する行為をしようとする者又は第77条第3号に規定する事業者と環境保全に関する協定書を締結することができる。

(報告の聴取)

第114条　町長は、第2章第1節の施行に必要な限度において、第14条第1項の規定により許可を受けた事業主に対し、事業の施行状況について報告を求めることができる。

(立入検査)

第115条　町長は、第2章第1節の施行に必要な限度において、その職員に、事業の事業区域に立ち入り、事業の状況を検査させ、又は第14条第1項の規定により許可を受けた事業主並びに事業施行者及びその従業者に対し、質問させることができる。

(聴聞)

第116条　町長は、第26条、第27条、第29条第2項、第48条、第66条及び第96条の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、当該処分に係る関係人に対し、規則で定めるところにより聴聞を行わなければならない。ただし、災害の防止若しくは良好な環境の確保のため緊急やむを得ないとき、又は関係人が正当な理由がなく聴聞に応じないときは、この限りではない。

(違反事実の公表)

第117条　町長は、第28条、第49条及び第96条の規定による原状回復命令に従わなかった者、第25条若しくは第76条の規定による改善命令に従わなかった者、第27条若しくは第48条の規定による中止命令に従わなかった者、又は第57条の規定による適正管理命令に従わなかった者について、災害の防止又は良好な環境の確保のため必要があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第118条　この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

(罰則)

第119条　第27条又は第28条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第120条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第121条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第122条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第123条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。