(設置)

第1条　町の商工業の振興と町民文化の向上を図るため、嵐山町嵐山花見台工業団地管理センター(以下「管理センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　管理センターは、嵐山町花見台1番19に置く。

(休館日)

第3条　管理センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(使用時間)

第4条　管理センターの使用時間は、午前9時から午後10時までとする。

(使用許可)

第5条　管理センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(遵守事項)

第7条　使用者は、町長が別に定める遵守事項及び指示に従わなければならない。

(使用条件の変更等)

第8条　町長は、使用者が次の各号の一に該当する場合又は管理センターの管理上特に必要があると認めるときは、許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第9条　使用者は、その使用を終わったときは、速やかに当該設備を原状に復さなければならない。前条第1項の規定により使用停止又は許可の取り消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第10条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、管理センターの使用中にその施設若しくは設備を損傷し、又は備品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(入館の禁止)

第11条　町長は、管理センター内の秩序を乱し、又は乱すおそれがあると認める者の入館を禁止し、又はこれらの者に対し、退館を命ずることができる。

(使用料)

第12条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。ただし、町民(在住、在勤及び在学の者を含む。)以外の者が過半数を占める団体等の使用料は、2倍の金額とする。

(使用料の減免)

第13条　使用者が次の各号の一に該当する場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その使用料の全部又は一部を還付する。

(指定管理者による管理)

第15条　町長は、管理センターの業務を達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続き)

第16条　町長は、管理センターの指定管理者を指定しようとするときは、原則として公募によるものとする。

(選定基準)

第17条　町長は、前条第2項の申請があったときは、次の各号に該当すると認めた者を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第18条　町長は、前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、議会の議決があったときは、これを指定管理者に指定し、その旨を告示しなければならない。指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときも同様とする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第19条　町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができるものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第20条　指定管理者の管理の期間は、指定の日から起算して5年を超えない期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(協定の締結)

第21条　指定管理者は、管理センターの管理運営について、町長と協定を結ばなければならない。

(業務報告書の提出)

第22条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、管理センターの管理業務報告書を町長に提出しなければならない。

(個人情報保護義務)

第23条　指定管理者が管理センターの管理業務を行うにあたって、個人情報を取り扱う場合については、嵐山町個人情報保護条例(平成15年条例第15号)の規定を遵守しなければならない。

(情報公開)

第24条　指定管理者は、業務にかかる情報を公開し、嵐山町情報公開条例(平成13年条例第15号)に定める町民の知る権利の保障と、開かれた町政への一層の推進を図るよう努めるものとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、管理センターの管理に関し必要な事項は、町規則で定める。