(1)　小規模事業者　中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項に規定する者をいう。

(2)　金融機関　埼玉県信用保証協会(以下「保証協会」という。)と債務保証契約を結んだ金融機関であって、埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫及び東和銀行とする。

(3)　運転資金　生産の増強又は販売の増加に伴い資金その他事業の維持発展に必要な資金(次号に該当するものを除く。)をいう。

(4)　設備資金　事業の用に供する建物並びに機械設備等の新設、拡張及び改善のために要する資金をいう。

(1)　資金の使途は、事業に必要な運転資金又は設備資金に限る。

(2)　融資限度額は、1小規模事業者につき500万円とする。

(3)　運転資金の融資期間は5年以内とし、設備資金の融資期間にあっては7年以内とする。

(4)　償還方法は、原則として割賦償還とし、据置期間は6月以内とする。ただし、繰上償還を妨げない。

(5)　保証人については、これを必要としない。

(6)　融資利率及び延滞利息は、町長が金融機関と協議のうえ別に定める。

(1)　個人にあっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録され、同一事業を町内で引き続き1年以上営んでいること。また、法人にあっては、町内への本店登記後1年以上経過し、町内において同一事業を引き続き1年以上営んでいること。

(2)　融資申込みの日以前1年間において、市町村民税の所得割(法人である場合は、法人税割)の納期(延納、納税の猶予又は納期限の延長に係る期限を含む。)が到来した税額がある者であって、かつ、当該税額を完納していること及びその他の市町村民税等で納期が到来した税額等を完納している者であること。

(3)　保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない者及びその保証人として債務を負担していない者であること。

(4)　許可、認可、登録等を必要とする場合は、その許可等を取得していること。ただし、融資対象設備の設置後必要となる許可等については、融資実行後、許可等を取得しその許可証等の写しを提出するものとする。

(5)　銀行取引停止処分等を受けていないこと。

(6)　融資申込みの日以前1年以上引き続き町内において、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する事業を営んでいる者であること。

(7)　その他町長が必要により求める要件を備える者であること。

(1)　第7条に規定された期日までに借入手続きを行わないとき。

(2)　資金を目的以外の使途に使用したとき。

(3)　融資申込みに関する書類に虚偽の記載があったとき。