(1)　道路に通じるために必要な工作物を路端、法敷又は側溝上に設けて占用するとき。

(2)　雨水又は汚水の排水に必要な施設のために占用するとき。

(3)　祭典、縁日又は売出し等のために一時的に占用するとき。

(4)　地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業(水道事業・工業用水道事業・交通事業・電気事業・ガス事業・簡易水道事業・病院事業・市場事業・と畜場事業・観光施設事業・宅地造成事業・公共下水道事業)が水道管等を埋設するために占用するとき。

(5)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設を設けるために占用するとき。

(6)　かんがい排水施設その他農用地の保全又は利用上必要な施設を設けるために占用するとき。

(7)　架空電線路及びこれに類する軽易な施設で道路の上空を占用するとき。

(8)　公共的団体又はこれに準ずるものが道路の交通の事故防止を表示した標識、幕その他これらに類する物件を設けるために占用するとき。

(9)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)により選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件を設けるために占用するとき。

(10)　街灯その他道路の交通の安全又は円滑を図るために占用するとき。

(11)　ガス、電気、水道又は下水道の各戸引込地下埋設管を設けるために占用するとき。

(12)　電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業者が他の事業者の既占用柱類に添架する電線を設けるために占用するとき。

(13)　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による第1種電気通信事業者が他の事業者の既占用柱類に添架する電線を設けるために占用するとき。

(14)　テレビジョン放送の受信障害を解消するための専用施設で非営利的なものを設けるために占用するとき。

(15)　街灯、電柱、電話柱、バス停留所標識又は消火栓標識に添架された看板(巻き付け式を含む。)を設けるために占用するとき。

(16)　バス停留所標識又はバス待合所を設けるために占用するとき。

(17)　アーケードを設けるために占用するとき。

(18)　商店会等の活性化又は商工業振興を図る目的で設置するアーチ(個人商店名が記載されていないものに限る。)を設けるために占用するとき。

(19)　電気通信(第1種電気通信事業者の設けるものに限る。)の各戸引込地下埋設管を設けるために占用するとき。

(20)　住宅・都市整備公団、水資源開発公団等が案内標識を設けるために占用するとき。

(1)　法第71条第1項の規定による処分を受けたとき。

(2)　道路占用者の都合によりその占用を停止し、又は廃止したとき。