(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項に規定する土地区画整理組合(以下「組合」という。)が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)に要する資金の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条　町長は、都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)第1条第4項第1号に規定する事業で都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号)第16条に掲げる基準に適合するものを施行する組合に対し、予算の範囲内で資金を貸し付けることができる。

(貸付けの額)

第3条　一の組合に対し貸し付ける資金(以下「貸付金」という。)の総額は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「政令」という。)第63条第1項各号(第8号を除く。)に掲げる費用の額の合計額(当該合計額が次の各号に掲げる金額を合計した額を超える場合にあっては、当該合計した額)に2分の1を乗じて得た金額以内とする。

(貸付けの条件)

第4条　第2条の規定により貸し付ける貸付金の償還期間、据置期間、利子及び償還方法は、次の表のとおりとする。

(貸付けの申請)

第5条　貸付金の貸付けを受けようとする組合は、土地区画整理組合貸付金貸付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、資金を貸し付けることに決定したときは、土地区画整理組合貸付金貸付決定通知書(様式第5号)により当該組合に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　前条の規定により貸付けの決定通知を受けた組合は、貸付金の交付を受ける際、土地区画整理組合貸付金借用証書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(保証人)

第8条　貸付金の貸付けを受けた組合(以下「債務者」という。)は、当該組合の理事に在職する者全員を連帯保証人に立てなければならない。

(物的担保)

第9条　町長が、貸付金債権の保全のために必要と認めるときは、債務者又はその連帯保証人は、貸付金相当額以上の価額を有する不動産を担保に提供しなければならない。

(報告)

第10条　債務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長に報告し、その指示に従わなければならない。

(償還期限の繰上げ)

第11条　町長は、債務者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付金の全部又は一部についてその償還期限を繰り上げて償還を請求することができる。

(償還期限の延長)

第12条　町長は、債務者が災害、経済状況の著しい変動その他特別の事情により償還が著しく困難であると認めるときは、貸付金の償還期限を延長することができる。

(実績報告書の提出)

第13条　債務者は、毎年度の事業実績を翌年度の6月20日までに、土地区画整理組合貸付金事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、事業が完了した場合には、事業完了の日から30日以内とする。

(経理の明確化)

第14条　債務者は、貸付金と他の経費を区分して経理し、関係書類を整備しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。